米国でも上げ底や表面詐欺してるの？訴えられないか心配だ。私は麦茶とコロッケはよく買います。おにぎり値上げ悪化してからは、おにぎりも買わなくなった。ミニストップ見習ってほしい。

海外の利益はどうでも良いから、日本の方を教えて欲しい。ここ日本だよ？ どうせ日本も落ちてるだろうけど。

最寄りのセブンの店長さんはとても良い人。いつもニコニコ子供と一緒に行くと、優しい声かけてくれる。さすがに弁当は買わないけど、応援したい。

またコメント欄にセブンディスをここぞとばかりに書き込む人は、買収側となんらかのつながりを持つ人たちが多く、個人としてみるのは危険ですよ。

大手メディア（時事通信）があえてその情報を伏せるということは、買収側に加担していると見て間違いない。

買収されかけている情報を伝えずにセブンの利益減少を伝えたら、買収側（クシュタール）に有利になるのはよく分かっているはずなのに。

なぜこの記事にはセブンが外資から買収されかけていると書かないのだろう。

コンサルティング会社の幹部は、アクティビストに上場の意味を問われる企業はますます増えるとみています。アクティビスト起点の非上場化や再編の動きが盛んになることが予想されます。

医療用機器のトプコンも大株主である米アクティビストのバリューアクト・キャピタルから非上場化を求められ、入札プロセスに入っています。

ソフトウエア開発の富士ソフトは、大株主となった３Ｄインベストメント・パートナーズが実施した同社株売却入札で、非上場化の流れが決定付けられ

アクティビストの要求は厳しさを増しており、最終的に非上場化に追い込まれるケースも出てきています。

日本企業の行動にここ数年、大きな影響を与え続けているのが国内外のアクティビストです。24年６月の株主総会で、アクティビストから株主提案があった企業は46社、議案数は124件に上りました。

今回のクシュタールの提案を契機に、海外の投資家や事業会社が「日本でのＭ＆Ａの魅力や容易さに注目することになる」とし、「市場全体にとって非常に重要なリトマス試験紙になる」と述べた

24年は、従来はタブーとされてきた「同意なき買収提案」によるＭ＆Ａ（合併・買収）が一気に噴き出した年となりました。