コンサルティング会社の幹部は、アクティビストに上場の意味を問われる企業はますます増えるとみています。アクティビスト起点の非上場化や再編の動きが盛んになることが予想されます。

医療用機器のトプコンも大株主である米アクティビストのバリューアクト・キャピタルから非上場化を求められ、入札プロセスに入っています。

ソフトウエア開発の富士ソフトは、大株主となった３Ｄインベストメント・パートナーズが実施した同社株売却入札で、非上場化の流れが決定付けられ

アクティビストの要求は厳しさを増しており、最終的に非上場化に追い込まれるケースも出てきています。

日本企業の行動にここ数年、大きな影響を与え続けているのが国内外のアクティビストです。24年６月の株主総会で、アクティビストから株主提案があった企業は46社、議案数は124件に上りました。

今回のクシュタールの提案を契機に、海外の投資家や事業会社が「日本でのＭ＆Ａの魅力や容易さに注目することになる」とし、「市場全体にとって非常に重要なリトマス試験紙になる」と述べた

24年は、従来はタブーとされてきた「同意なき買収提案」によるＭ＆Ａ（合併・買収）が一気に噴き出した年となりました。

ある証券会社の幹部は、経済産業省が昨年８月に公表した「企業買収の行動指針」がクシュタールを招き寄せたと受け止めていると話す。

米国のコンビニエンス市場では、7-Eleven Inc.のシェアがトップで8.5%、次いでAlimentation Couche-Tard Incが2番目で3.8%となっており、米国ではライバル関係にあることがわかります

カナダのコンビニ世界大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングス。

なぜ、日本のメディアは買収側の味方をし、ここに書き込む工作員の方々も買収側の味方をしているのだろう。外資を束ねるなにかしらの連合に利益的に属しているのかな。

この前ヨーグルトドリンク当たったから引き換えてきたんだけど、これっぽっちの量で150円だったら普通にスーパーで1リットルのヨーグルトドリンク買えちゃいますよ。ぼり過ぎ。

…だってファミマは店の人がレジやってくれるんだもの……真っ先に機械用意して教えてくれるのは有難いんだけど…まだ息を吸って吐くようには出来ないのでセブンを控えがちです…。

最賃のアップは小売業の土台を根底から揺さぶっている。お店と、お店で働く人が多すぎるのだ。小売業は今後一定数淘汰される。イオンを筆頭に全国のスーパー、赤字か低賃金すぎるかどちらか。