政府が撤回しても国民、特に若い世代には知れ渡っただけ意義はあったか。持ち家率が高い高齢者世代は先送りでも良いけど、団塊Jr.以降は逃げ切れん。しかし若者の投票率は低いから先送り…と。

麻生太郎と安倍晋三は国会を小学校のお遊戯会程度にしか考えてない。麻生太郎→不都合なことはみなかったことにしよう！　安倍晋三→不祥事がバレたら改竄しよう！それもバレたら他人に押し付けよう

たまらんち会長

撤回しても現実は変わらないｗ

足りなければ生活保護があるので、贅沢しなければ貯金0でOKです。

結局金融庁のマッチポンプ。発表後に、投資関連会社が大盛況だったと言うことだから、金融庁としては一定の目的は果たしたと言うわけだ。お金？足りないと思ったらいくらあっても足りないものです。

ほんとはもっとかかる怖い話。

撤回しようがなにしようがかまわんが、二千万くらい貯めといた方がいいと思うよ。

文言を政治的に撤回しても現実は変わらんぞ

だったら二千万の貯蓄が出来る国にしなさい（毒笑）。

こりゃ、次の戦争でも問題点を先送りにしてボロ負けするな。大本営発表の体質はそのままじゃんか。

個人のライフスタイル、金融資産状況等は様々。いきなりドンと「２000万円不足」では大きな誤解を招く。金融庁は影響を考えずに役所仕事をしたが、役立たずなので解体・別組織にしましょう(*^_^*)

「高齢社会における資産形成・管理」ですから「溜め込まないで投資しようぜ」と役人は続けたかったんでしょうけど、もうちょっと考えて資料は作るべきかと思います。初期の思惑から外れてますし。