いやまぁ普通に考えて「少子化で働き手足りなーい」って言ってて外国人労働者受け入れてる状況で反対とか意味不明ですよね。

悪くは無い。が消費行動には結びつくにくい。むしろ貯蓄、投資へて向かう。なので利上げ円高で物価上昇抑え、金融機関へとカネを集め金融機関から貸し出しで市井へとカネの流れを作ってからの次の手とするなら…

この法案いついては、自民党が守ろうとしているのは時代遅れ。年間１００数万円の収入で生活できる人間なんていない。そして、２００万でもまともに生活できはしない。

「(1)「年収の壁」の見直し」←誤解を招く表現です。年収から178万円引いた額に対して所得税を課すようにすればみんな減税になるよという話です。「壁」はどちらかといえば扶養から外れるとかそっちの話かと。

会見見ると、玉木は嘘をついている顔してる。選挙前から、なんらかの合意があったのではないかと勘ぐりたくなる。

年収170万円以上の人からしか税金を取れないとなると、高齢者年金、公立学校無償とかが維持できないのだろ？税金対策で赤字にしている大手企業からも、税金を厳しく取るしかない。

高所得者のほうが恩恵が大きいのは良いことだと思う。

税収が減ると具体的に何が起こるのかが知りたい。色々な予算に影響が出て良い制度が突然「ＸＸは廃止になりました」とかなるとそれはそれで困るのですけど。

生活の党としてやっていかないとねぇ。公明党はそういうのやめたの？

国民の収入が増えれば税収だって増えるんじゃないの？第一、税収余ってるそうじゃないか。

そんなもの無くして、各人の所得に応じて税、社会保障が公平な負担になるようにしたらええ。 103万未満なら租税負担も社会保障も負担が無いという現行がおかしい。

いや、それやってくれ！時給上がったせいで、扶養内で働きたい人たちは、週休2日から3日にしたり、4時間契約→3時間とか、労働力不足が叫ばれる時代に、わざわざ労働力不足を招く…とか、アホかと。

「結果、全体的に増税となりました。」が目に見えてる。