21年の婚姻数が約50万組、出生数が81万。一組あたりの出生率からすると75万人程度。つまり既婚夫婦が頑張って産んでるかさ増し状態。婚姻数が減ってるので出生数はさらに減ると思う。

何千万貰おうが、産む気はない！ムダだよこんな政策

良かったじゃんね、本当は保険適応が1番だけど。産科が出産費用上げたら一時金も上がるのかな？

出産一時金を増やすより､若者の正社員化を進めて方が少子化対策になる低所得非正規労働者じゃ結婚すら出来んだろ!!

政権の支持率が下がりまくってるので今なら通る。子育ての政策は今通せるだけ通しておきたい。役に立たないアメリカ様への上納金(防衛費)増額なんかよりもこっちこそ国防。人は城。

一時金じゃなくて保険適用にすれば良いのに。そして出産に関しては混合診療を認めればある程度妊婦の希望にもそえるんじゃないのか？ただ個人差が大きいから保険適用にするのはいろいろ

ベースの分娩費用は全国一律額を決める。あとは地域加算とか別に付ける。個室等はオプション。そうすればベースが改正されない限り一時金が上がってもそれほど費用は上がらないはず。

増額したとて、普段の検診はクーポンもらえても自費。医療保険が使えないので、まともに検診を受けに行くとそれ以上に費用がかさむ。その辺の見直しも必要では？

産婦人科で産むと一時金では足りない。三人目は助産院で産んだ。金額はかなり抑えられる。家族で立ち会い父親が直接取上げる事も可能だった。命の他に大きな価値を生み出すのが出産だ。

「75歳以上の後期高齢者にも出産費用一時金の一部を、負担してもらう医療保険改革案を提示」。若い世代の出産費用を増額するのに、なぜ７５歳以上も負担しなければならないのか？（続）

子どもの数を増やしたいなら、子育て支援関係の税金からのバラマキ金や無償化じゃなく、経済悪くして娯楽なく、高等教育受けない社会にしたら早い。子ども多い地域はそういうところ。

出産一時金も、生活保護も日本国籍の人にだけ出してほしい。

産院が値段上げるだけでしょ。むしろ、国営で安価な産院を作りなよ。競争原理が働けば、もっと出産費用は安くなる。手のかからないお産てのも、実はけっこうあるって話だし。

岸田首相が総裁選で公約にした所得倍増が実現するまでの繋ぎとしてなら悪くはないですが、この程度で”やったつもり”になられては困りますよ。