国に何かが起きた時、真っ先に切られるのは教育と福祉だ、って専門学校の社会学の先生が言ってた。給付削減の方向に向かうなら、この国に何か良からぬ事が起きてると思っていいと思う。

第二次安倍政権が誕生した2012年の日本のGDPは、6兆2032億ドル。2017年の日本のGDPは、4兆8721億ドル。

大丈夫。安倍政権を倒し消費税は廃止、大企業や富裕層に応分の負担をさせれば年金は大幅増額、老人医療費も無料にできます(日本共産党)。

社会保障費はGDPでいう「政府最終消費支出」にあたる。(保健、社会保護)つまりは国民が政府の提供するサービスを消費する、という意味。消費が拡大することは何も悪いことではない。

負担増、歳出カット…実体経済からの金の巻き上げで賄えるはずもないのは一目見れば解るのだが。経済は生き物でいつまでも規模が同じではない、はず。増税原理主義が規模の拡大を妨げているんだが。

これ、需要が増える、という意味でもあるからね。何も大騒ぎすることでもない。これを見れば「身を切る改革」というもので賄えるものではないのが解るはず。経済規模拡大(=経済成長)により賄える。

今の1.5倍か。どうなることやら。

ところで2040年には、年賀はがきや山手線の初乗り料金は幾らになってるという想定なんだい？

それなら、医療費･介護費自体を安くする必要もあるだろ。医療費って人助けの技術と思えないほど高すぎる。負担ばっか増やしたら病院にも行けなくなる

嫌な事は見えない聞こえないフリして後回しにしてきたツケを若者が払うシステム(笑)

参考人質疑&証人喚問は通常国会審議とは別で報酬0。国会延長分の報酬半額、社保庁&保険機構の使途不明金は当時関係者、議員から返還請求+議員報酬の15%で未返還の穴埋め。この位は議員の義務でしょ

安倍政権でも民主政権でもなく、一番最初の根本から間違っていたのかもしれませんね……高度成長期やバブルの時代の感覚でほったらかしにしたツケもあるでしょうし……

ﾅﾏﾎﾟの医療は保護費からの実費にしなければならない｡