十九世紀末当時の新興国のアメリカや日本は欧州に遅れを取らない為に国策として電気通信に取り組んだ。アメリカはその事を思い出したと思われ。だが未だに日本の財界。特に家電系は駄目ですねぇ

通信は情報を左右する。報道がテロやクーデターで一番に狙われるように。情報を制する者が国や世界を支配するわけで通信をよその国に支配されるわけにはいかないのでしょう。

中国やり過ぎた。トランプというより米議会が激おこプンプンみたいだな。覇権争い「民主主義×共産主義」って感じかな。消費税上げんなよ。

3ヶ月時間やるから買い替えてねってだけじゃ…。

メンテ関係に限った極めて限定的な、かつ、三ヶ月と時間も限られた緩和措置。あたかも、米が（大幅）譲歩したかのような、ミスリードの期待を込めたタイトルの付け方がいやらしい。米は、本気だ

中国は約束を守らない！

完全に「ファーウェイのため」じゃなく「アメリカ人ユーザーのため」じゃねぇか。「制裁の一部緩和」という言葉から想起するものとは全然違う。

恐らく中国と結託してる企業側からの圧力があったのだろう。議会も一枚岩ではないからトランプも簡単ではないと思う。だが本気の米国はこれからも引く事はないと思う。

買い替えのための猶予期間を与えたってことだね。

代替が終わるまで って事

今は中韓スマホのシェアがハンパないから、あまり制裁がキツ過ぎても市場が回らないだろう。Apple製品では高額過ぎて代替できないし。日本メーカーはここがビジネスチャンスなんだがねぇ。

節制が無い、やるなら徹底的でないと。

Googleさんもファーウェイとの関係止める言ってますし、既存のファーウェイスマホは使えるけどAndroidがアップデート出来なくなるそうですが、新しいスマホはGoogle使えなくなるみたいですね。

朝令暮改・・・が妙に多いような・・・