- 一見乱暴なような気もするが、この点アメリカらしい。シアトル市のクシャナ・サワント議員は実に明快だ。Kshama Sawant@cmkshama
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- ３月中旬から４月初め頃迄で資産10億ドル
以上億万長者資産2820億ドル約30兆円増加コロナ始まる前より10％増だから…日本
はないのかなぁ
増収に応じて緊急課税
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- 安倍政権では到底できないが。日本でも新型コロナ対策で、大手企業に低所得層の救済目的の課税を検討してもいい。大手企業は、それだけの儲けを得ている。内部留保の一部を
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- 大企業や富裕層に課税し、社会福祉で還元して富の再配分をするのが政治の役割。シアトル市議会の方針を支持する。経団連の都合ばかり優先する日本政府もこれに倣うべき。
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- 日本でも税金払え
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- 市単位でやろうとしてもとことん攻めればよそへ逃げて終わりになるだろうし 国レベルでも同様 巨大なアメーバーの体のほんの一部を掴んでも抑え込めない
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- 内部留保と言うてもね、現物支給されても困るやろw。
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- 富裕層への課税は正しい。 しかし大概の国が其れを契機に滅びに向かう事も事実。 と言うか、「滅びが近いから」とも言える。 中央集権制の限界だな。
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- アメリカのコロナはヨーロッパ型だから日本は関係ないて教えてやれ
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