日銀は、２５日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。同会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新たに示す２０２６年度の消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品）について、日銀…

　日本商工会議所が発表した資料が示す「中小企業6割賃上げ」。経営難、人手不足と厳しい局面を迎える中小企業が賃上げに踏み切らざるを得ない背景とは？現場の声を追う──。 ◆中堅社員のリストラも防衛的賃上げの…

世界経済を牽引している存在として注目すべきが、いわゆる「パパママショップ」である。 これは個人経営の小規模もしくは零細規模の店舗で、特に南アジア諸国や東南アジア諸国ではコンビニエンスストアやスーパーマ…

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日発表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、全般的な経済活動は２月末以降、「若干拡大した」との見方を示した。３月に公表した前回報告…

　経済学者出身の植田和男氏が日銀総裁に就任して９日で１年。日銀は３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定、黒田東彦前総裁が始めた異例の大規模緩和の幕を引き、「普通の金融政策」（植田総裁）へ…

　日銀は４日、春の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。景気判断は、東海や北陸など７地域を下方修正した。一部自動車メーカーの出荷停止や暖冬に…

　【ワシントン時事】米商務省が２９日発表した２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．５％上昇した。市場予想と同じで、前月（２．４％上昇）を上回った。伸びが加速するのは５カ月ぶり。前月比…

　【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスのソブリン債格付け責任者のジェームズ・マコーマック氏は２９日までに時事通信の取材に応じ、日本経済は賃上げと適度なインフレの好循環が続く「転換点を…

　【ニューヨーク時事】２８日午前のニューヨーク外国為替市場では、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を翌日に控えて様子見ムードが強まる中、円相場は１ドル＝１５１円台前半で小動きとなった。午前９…

　【ワシントン時事】米商務省が２８日発表した２０２３年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の確定値は、季節調整済み年率換算で前期比３．４％増となり、改定値（３．２％増）から上方修正された。景気の力…

　欧州中央銀行（ECB）は3月の理事会で金融政策の現状維持を決めた。主要リファイナンス・オペ金利は4.5％のままで4回連続の据え置きとなった。公表されたECBスタッフの経済見通しによれば、24年のGDP成長率は前回12…

　日銀の田村直樹審議委員は２７日、青森市内で記者会見し、マイナス金利解除後の金融政策正常化に向け「不連続な変化は避けたい」と語った。追加利上げの時期や具体的な水準などについては明言しなかった。 　田村…

　日経平均が34年ぶりに最高値を更新しただけにとどまらず、初の4万円大台乗せを果たすなど堅調な地合いを継続する東京株式市場。だが、このように株価が上昇しても、景気が良いという実感がないという声が多く聞か…

介護士や販売・飲食サービスの従事者ら「エッセンシャルワーカー」の多くは非正規の労働者だ。最低賃金の引き上げなどで待遇改善は少しずつ進みつつあるものの、低賃金で有期雇用の不安定な立場であることは変わりな…

　TSIホールディングスが、2024年2月期第3四半期（2023年3月〜11月）の連結実績を発表した。新型コロナウイルス収束に伴い、都市部への客足が増加するなど個人消費には回復傾向が見られたものの、国内ゴルフや米国ア…

　防衛費の増額に伴う財源として令和5年度税制改正の大綱に明記された「たばこ税」。2024年以降に増税が検討されています。 　それに伴い、加熱式たばこ「IQOS」を展開するフィリップ モリス ジャパン合同会社が11月…

Text by 辰巳JUNKText by 後藤美波「世界は女子がまわしている」（”Run the World (Girls)“）。かつてビヨンセはそう歌ったが、今夏のアメリカ経済にかぎってはそうかもしれない。インフレが緩和しつつ雇用率は安…

本来は乳製品を使用しない黒いコーヒーを意味する「ブラックコーヒー」。一般的には乳製品に加えて砂糖も入れない無糖のコーヒーを指して使われる事が多く、近年では自動販売機やコンビニなどでさまざまな種類の商品…