「食品業」の倒産が、2年連続で増加している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年度は653件発生した。コロナ禍からの業績回復の遅れに加え、価格転嫁が進まず、経営に行き詰まる食品業の苦境が浮き彫りと…

　「パン屋」の倒産が急増している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査によると、2023年度の「パン製造小売」の倒産件数は37件で、前年度の約2倍に急増し、年度では過去最多を記録した。コロナ禍では中食需…

　13年前の東日本大震災を機にコンビニチェーンでは、防災マニュアル・防災対応が見直され、その取り組みは今なお続いている。今年の元旦に発生した能登半島地震においても、被災エリアで多くの店舗が迅速に営業再開…

今年4月からの物流業界の「働き方改革」により、現在のトラック輸送体制の崩壊が懸念されている。では、物流業界の「2024年問題」は宅配を待つ人たちにどんな不利益をもたらすのか？　業界関係者に取材しまくった！…

2023年もいよいよ終わりが近づいています。年内に片付けようと仕事に追われた職場でも、12月29日から1月3日までは「年末年始の休み」という人が多いのではないでしょうか。 【関連記事：コンビニの日本人店員が「外…

　カナダの小売業者「ハリー・ローゼン（HARRY ROSEN）」の創業者 ハリー・ローゼン氏が12月24日に死去した。享年92。 　ハリー氏は1954年、トロントにハリー・ローゼン社を設立。「ジョルジオ アルマーニ（…

全国のJRグループ駅ナカ小売業6社は、鉄道車両カード付きのスナック菓子「鉄道チップス」を10月17日から数量限定で一斉発売すると発表した。 「鉄道チップス」は、カルビーのロングセラー商品「プロ野球チップ…

　今年の賃金を左右する春闘が、大幅な賃上げでスタートした。 【画像】賃上げ実施予定企業の内訳 　大企業の集中回答日となった3月13日。労働組合の中央組織である連合の第1回回答集計では賃上げ率5.28％（加重平…

　日本の工場で「悲劇」が続いている。 【その他の画像】 　2月13日、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所矢島工場で、崩れた金型に挟まれて作業者が死亡する事故が発生した。翌14日には、岡山県笠岡市にあるJFEケ…

　ニュースや公共の場で用いられる“標準語”とは違い、その地方独特の言語や抑揚に特徴がある“方言”は、どこか温かみがあり魅力的な響きです。とはいえ、社会に出て働き始めると、地方出身者にとっては自身の“な…

今週の注目記事・第1位「小池百合子元側近小島敏郎が激白『公選法違反で刑事告発します』（週刊文春4/25日号）「『小池百合子都知事』の化けの皮が剥がれる日」（『週刊新潮』4/25日号） 同・第2位「日本最大のド…

　大手流通企業のイオンは、スーパー子会社のパート従業員にAI（人工知能）の研修を行い、これまで正社員が行ってきた販売計画作成などの店舗運営の中核業務をパート従業員に移管する。パート従業員に正社員と同じ仕…

　2024年3月21日に総務省統計局の人口推計が公表され、日本の総人口は1億2435万2000人であり、前年同月に比べて59万5000人が減少していると示された（2023年10月1日現在の確定値）。なお、人口全体に占める日本人は8…

　有隣堂（横浜市）は、4月から新規事業「Book StoreCentral-Sales Status（BSC-SS）」の有料提供を開始した。同ツールは、有隣堂各店舗の書籍・雑誌の販売数や在庫数などのデータを閲覧・分析するもので、すでに導…

　スーパーのショッピングカートにタブレット端末が搭載された「タブレットカート」を導入する店舗が、日本国内でもじわじわと増えています。カートに取り付けられたスキャン機能の付いたタブレット端末で、来店客自…

【池袋発】日本を代表する大手家電量販店のトップともなれば、近寄りがたいオーラを発してもおかしくないはずだが、今回お話をうかがった秋保さんからそうした雰囲気を感じることはまったくなかった。それはおそらく…

　業績不振が続くイトーヨーカ堂のアパレル売り場が息を吹き返していると話題を呼んでいる。同社のアパレルブランド「FOUND GOOD（ファウンドグッド）｣を手掛けるのは、実はアパレル企業であるアダストリア。自社ブ…

政府や経済学者は「賃上げと値上げの好循環で経済復活だ！」と言うが、現実問題としてまだまだ多くの人の懐事情は厳しい。そして30年続いたデフレで花開いた日本独自の「激安ビジネス」も、物価高という逆風に立ち向…

　矢野経済研究所（東京都中野区）が国内における2023年のスポーツ用内市場規模（国内出荷金額ベース）を調査した結果を発表し、前年比100.2％の1兆6493億1000万円であることが分かった。コロナ禍からの復調を支えた…

　中国政府が国民に消費拡大を呼び掛けている。春には自動車や家電の買い替え促進を柱とする大規模な内需刺激策も公表。不動産不況が長期化し、景気が冷え込む中、企業や家計に支出拡大を促し、経済回復につなげたい…

従業員の心の健康に配慮し、「自由を与えてあげたい」という会長。「どんな時もひたすら懸命に働くべき」という風潮を批判し絶賛されていることを、『AsiaOne』など海外メディアが伝えている。 ■従業員に自由…

　企業の価値創造活動の仕方が変わった。『AIファースト・カンパニー』（原題「Competing in the Age of AI」、マルコ・イアンシティ、カリム・R・ラカーニ著、吉田素文監訳、英治出版）は、産業革命以来続いてきた…

Wobot Intelligence（以下、Wobot）は、SOP（Standard Operating Procedures：標準業務手順書）における異常を発見するサービスを開発するインド発スタートアップだ。 AIが搭載された同サービスは、既存のCCTV監視…

「農産物の産地直送」は、さまざまな効果をもたらす。まず、農産物の鮮度を極力保った状態で小売店または消費者に届けることができる。次に、産地の「見える化」を実現できる。転売が繰り返されるうちに産地があいま…

　イオンは１０日、２０２５年２月期に、売上高に相当する連結営業収益が前期比４．７％増の１０兆円になる見通しだと発表した。達成すれば、国内小売業ではセブン＆アイ・ホールディングスに続く大台乗せとなる。物…

　日銀が１０日発表した２０２３年度の国内企業物価指数（速報値、２０年平均＝１００）は１１９．９となり、２年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比２…

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．５ポイント低下の４９．８となり、２カ月ぶりに悪化した。物価高を背景とした買い控えや天候…

西アフリカは世界有数の農業地帯である。しかし、それは必ずしも現地の農家が“豊か”であることを意味しない。 日本でもよく知られているガーナ産カカオは、近年ではフェアトレード化が進行しているとはいえ「中間…

　ドラッグストアで食品を買う時代へ。 　食文化研究家のスギアカツキです。『食は人生を幸せにする』をモットーに、食トレンド、スーパーマーケットやスタバ、ダイエットフード、食育などの情報を“食の専門家”と…

　今年の春闘で大企業の大幅な賃上げラッシュが続くなか、幅広い業界で人手不足が進行していることも重なり、人材確保のために大幅な賃上げを余儀なくされる中小・中堅企業も増えている。今月にはクラウドサービスを…