１人当たり４万円の定額減税などを盛り込んだ２０２４年度税制改正関連法が２８日の参院本会議で可決、成立した。６月以降に所得税３万円、個人住民税１万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。…

3月28日「税制改正関連法」が成立しました。6月から「定額減税」が実施されます。 定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。 定額…

　昨年11月、世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズは、日本での2300万ドル（約35億円）の追徴課税を明らかにした。報道によれば、日本のユーザーへの「フォートナイト」の配…

収入を得ると住民税・所得税を支払う義務が生じる個人が何らかの形で稼ぎを得ると、通常、国に対しては所得税を支払い、地方自治体に対しては住民税を支払う義務が生じます。ただし、収入がなくても住民税がかかる人…

2024年度の税制改正大綱が明らかになり、その中に所得税と住民税の定額減税が盛り込まれています。今回は定額減税の中身や家計に与える影響について解説します。所得税・住民税の定額減税とは？2024年度の税制改正で…

2023年12月14日、自民、公明両党は、「令和6年度税制改正大綱」を公表しました。今回の税制改正では、物価高対策としての「所得税・個人住民税の定額減税」が注目されましたが、実はそれ以外にも多くの改正の提言が…

日本の税制にもの申す組織、民間税制調査会（民間税調）が12月26日、2024年度の税制改正大綱を論じる最終シンポジウム（オンライン）を開いた。民間税調は弁護士や大学教授など税のエキスパートらでつくり、毎年大綱…

　防衛費の増額に伴う財源として令和5年度税制改正の大綱に明記された「たばこ税」。2024年以降に増税が検討されています。 　それに伴い、加熱式たばこ「IQOS」を展開するフィリップ モリス ジャパン合同会社が11月…

政府税制調査会は、6月30日に「わが国税制の現状と課題」と題する答申を岸田首相に提出しました。この答申では、ITやグローバル化などの社会変化に税はどのように対応していくべきかについて提言がなされています。…

教えて!gooで「節税策」と検索すると非常に多くのQ＆Aがヒットする。これはそれだけ興味を持っている人が多いということを意味するわけだが、政府はこのような節税策を次々と封じてきた。 直近では令和5年度の税制…

ベンチャーサポート相続税理士は、「生前贈与」に関する調査結果を5月24日に発表した。調査は2月13日〜14日の期間、60代以上の親を持つ男女1,017人を対象にインターネットにて実施したもの。 令和5年3月28日に…