総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 【その他の画像】 　改正案では、放送との同時配信、見逃…

子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案について、岸田総理は「今国会中の早期成立を目指し、最大限努力する」と述べました。岸田総理「現場から大き…

「日本版DBS」という制度、聞いたことはありますか？ 2024年3月、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」が国会へ提出され、2024年4月10日時点で審議…

　政府は２４日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえたもので、抜…

《32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました》 4月5日、X（旧ツイッター）にそう投稿し、物議を醸したのは陸上自衛隊大宮駐…

電動モーターを搭載し、走行可能な二輪車である「モペット」に関する交通違反が増加しているため、警視庁は10日、東京の渋谷で取り締まりを行った。警視庁によると、昨年、東京都内で「モペット」と呼ばれる電動モー…

岸田総理「被災者の方々が生活と生業の再建に先々の見通しを持てるよう、予備費第4弾として総額1389億円を措置すべく、本日、閣議決定を行います」能登半島地震を受けた被災地の復旧・復興支援として、政府は2024年…

　無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。 【画像】日本政策金融公庫の発表 　岸田政権下で閣議決定された「スタートアップ育成5か年計画」の動きが本格化している。中でも、日本政策金融公庫が4…

　新たな感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の全容が１９日、判明した。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。感染…

　政府は１９日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部に派遣する自衛官を、現在の４人から６人に増員すると閣議決定した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部派遣で過去最高位の１等陸佐らを追加する。　

厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前…

インターネットやSNSには、血の通わない匿名の投稿があふれている。自分に向けられたものでなくても、タイムラインに流れる誹謗中傷を目にするだけで心が削られることもあるだろう。 【関連記事：「何で全部食べちゃ…

　4月17日に行われた参議院の本会議において、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決された。同案は4月5日付で衆議院の本会議でも可決されているため、本法は参議院の議決をもって成…

　自民党は１６日、経済産業部会などの合同会議を開き、巨大ＩＴ企業によるスマートフォンアプリなどの寡占防止に向けた新法案を了承した。違反した分野の国内売上高の２０％を課徴金として科すことが柱。独禁法より…

　政府は4月9日に、「国外転出者のマイナンバーカード継続利用」「マイナンバーカードかざし利用」「税・社会保障などの分野の国家資格（医師など）をマイナンバー利用事務に追加」「公金受取口座登録方法の拡充」の…

　政府が、巨大ＩＴ企業によるスマートフォンアプリなどの寡占を防ぐための新たな法案で、違反が発覚した分野の国内売上高の２０％を課徴金として科すことが１５日、分かった。新規参入を妨げる行為に対する課徴金の…

自転車を運転していた際、警察官に呼び止められて「防犯登録の番号を見せて」と言われることがあります。 【関連記事：「客に禁止行為をさせろ」メンズエステ店の秘密のルール　逮捕された女性スタッフの後悔】 学…

　政府は５日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁を閣議決定した。自動車用エンジンオイルや光学機器など、ロシアの産業基盤強化につながる１６４品目の輸出を新たに禁止する。１７日に施行する。　

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜〜金曜6:00〜9:00）。3月28日（木）放送のコーナー「リポビタンD …

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働を年間960時間までとする規制が適用となる。違反した場合は30万円以下の罰金または6ヵ月以下の懲役が科せられる。働き方改革の一環として、労働基準法によって定められた…

政府は3月5日、自転車の悪質な交通違反に対し、車やオートバイの違反に適応されている、いわゆる「青切符」を交付する道路交通法改正案を閣議決定した。【写真2枚】イヤホン装着、ながらスマホ、車道を逆走（右側走…

育児・介護休業法（育介法）の改正案が閣議決定されたことをうけ、日本労働弁護団は3月12日、国会内で集会を開いた。「度重なる改正で前進はしている」と評価しつつも、「一歩が小さすぎる」として子育てへのさらな…

「そんなに美しい方とは言わんけれど（笑）」 「このオバサンやるね」 　麻生太郎副総裁が、今年1月の講演で上川陽子外相について触れた発言が大炎上。 《女性蔑視もはなはだしい》 《まさに老害。早く辞めてほ…

　政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバー…

　内閣は3月1日、定例閣議において「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法律案は、現在開会中の第213回国会に閣法（内閣提出の法律案）として提出される。 【…

　総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法…

2024年3月に開校20年を迎えるロースクール（法科大学院）は、スタート直後こそ多様な人材が集まったものの、次第に入学者数は減り、司法試験の受験者数も低迷した。 【関連記事：「16歳の私が、性欲の対象にされるな…

2023年11月、岸田政権は夏のボーナスにあわせて今年6月から所得税と住民税あわせて4万円を減税するなどの経済対策を閣議決定した。この施策は「増税メガネ」と揶揄される岸田首相のウルトラCか、それとも単なるパフ…

男性の育児参加を促すために、休業前の賃金の67%を受け取ることができる「育児休業給付金」の給付率を一定の条件のもとで、「手取りで10割」に引き上げる案を厚労省が提示した。 【関連記事：【前編】夜中に出産、翌…

「選挙対策」「高齢者へのバラマキ」などの批判も噴出する中、所得税減税が実現に向けて本格的に動き出した。多額の財政赤字を抱える中、5兆円もの予算を投じて得られるリターンは果たしてどのくらいなの？　経済学…