中国、ＥＵ産豚肉を調査へ＝ＥＶ規制でけん制か―官製メディア報道

　【北京時事】中国共産党機関紙系の環球時報（英語版）は１４日までに、欧州連合（ＥＵ）から輸入する一部豚肉に反ダンピング（不当廉売）関税を適用するよう、関連団体が調査を求めたと報じた。中国はＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を公表したことに強く反発しており、ＥＵへのけん制とみられる。

　官製メディアである環球時報の記事には中国当局の意向が強く反映される。中国政府はＥＵが追加関税の方針を打ち出した１２日に「強烈な不満」を表し、対抗措置を示唆。欧米メディアは豚肉に加え、乳製品などに対する関税の引き上げが検討されていると報じている。

　中国の貿易統計によると、２０２３年の豚肉輸入に占めるＥＵ産の比率は５割程度。スペインやフランス、オランダ、デンマークなどが主な輸入相手国となっている。