アメリカのバイデン政権は、インターネットにつないで運転支援などをする「コネクテッドカー」について、中国とロシア製の部品やソフトを使った車は輸入や販売を禁止する方針を明らかにしました。
アメリカ商務省は23日、中国とロシア製の部品やソフトを使ったインターネットにつながる車=「コネクテッドカー」の輸入や販売を禁止する新たな規制の案を発表しました。
規制により、サイバー攻撃による遠隔操作のほか、運転者の個人情報や行き先のデータ収集などを防ぐとしています。
現在、アメリカでは中国とロシア製の部品やソフトを使ったコネクテッドカーはほとんど流通していませんが、レモンド商務長官は「敵対国がアクセスできる状況であれば、深刻な安全保障上のリスクをもたらす可能性がある」と指摘し、「中国やロシアの技術をアメリカの道路から排除する」と強調しました。
商務省は、ソフトについての規制は2027年製造のモデルから、部品についての規制は2030年製造のモデルから適用する方針です。
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