対中関税上げ、ＥＶ１００％＝強硬姿勢アピール―バイデン米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２７日、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）に対する制裁関税を４倍の１００％に引き上げた。ＥＶ用リチウム電池、鉄鋼、アルミニウムなども２５％に上げた。１１月の大統領選を控え、対中強硬姿勢を示し、製造業保護をアピールする狙いだ。

　不公正な貿易慣行に対し、一方的に制裁を発動できる通商法３０１条に基づく措置。米政権は中国が過剰生産した安価な製品を各国にあふれさせていると批判している。米国では中国製ＥＶがほとんど輸入されていないが、先手を打って流入を防ぐ考えだ。

　太陽電池への関税も２倍の５０％、一部を除く重要鉱物も２５％にそれぞれ引き上げた。２０２５年１月には半導体を５０％、２６年１月にはＥＶ向け以外のリチウム電池も２５％とする。