企業の９割「予定なし」＝デジタル給与、負担増で―民間調査

　帝国データバンクが１６日公表した調査によると、給与の一部をスマホ決済アプリなどで受け取れる「デジタル払い」について、導入を予定していない企業が９割近くに上った。デジタル払いは９月、ソフトバンク系１０社が国内で初めて実施したが、普及には一定の時間がかかりそうだ。

　今月上旬にインターネット上で調査し、有効回答は１４７９社。導入しない理由は、口座振り込みとの二重運用など「業務負担の増加」が６割超でトップ。「理解が十分でない」「セキュリティーリスクを懸念」もそれぞれ４割を超えた。

　導入に前向きな企業はわずか３．９％。現在支払っている口座振込手数料を削減できるとの理由が最も多く、「従業員の満足度向上」が続いた。

　デジタル払いは昨春解禁され、ソフトバンク系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」が今夏、厚生労働省に認められた。ペイペイによるデジタル払いは、年内にも他の一般企業で導入できるようになる見通しだ。