全国で社長が最も多く住む街はどこか。東京商工リサーチが調査結果を発表し、トップは12年連続で「赤坂」(東京都港区)で、唯一4000人を超えた。港区全体の人口に占める社長比率は15.9%で、住人の6.2人に1人が社長という結果となった。
2位は、JR新宿駅に隣接する「西新宿」(東京都新宿区、3706人)、3位は赤坂に隣接し外国人社長も多い「六本木」(東京都港区、3436人)が続いた。4位以下は「南青山」(東京都港区、3277人)、「代々木」(東京都渋谷区、3220人)、「芝浦」(東京都港区、3141人)が続き、上位6位は前年の調査と同じ結果だった。
東京都以外の街では、マリンスポーツやゴルフなどを楽しめる神奈川県の「三浦郡葉山町」(1596人)が最も多く、56位にランクインした。以下は「大阪市南堀江」(1526人)が63位、「大阪市福島」(1341人)が86位で続いた。ともにタワーマンションの建設ラッシュが進行中で、事業地から居住地への転換が顕著にみられるという。
東京都以外の街を市区郡別に見ると、埼玉県の「川口市」(2万1485人)が最多。東京都を含めた全体のランキングで13位だった。その他、全体ランキングの上位として千葉県の「船橋市」(20位、1万5080人)や、同「市川市」(21位、1万4758人)などがランクインした。首都圏以外の最多は、全体で22位だった大阪府の「東大阪市」(1万4738人)。
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人口に占める社長比率を県庁所在地別で見ると、トップは「東京23区」(5.4%)だった。「港区」「渋谷区」「千代田区」「豊島区」の4区で10%を超え、23区の社長比率を押し上げた。以下は「大阪市」(4.0%)、「福岡市」(3.28%)など、政令指定都市が並んだ。政令指定都市以外では、7位の「徳島市」(2.91%)が最高だった。一方、社長比率が最も低いのは「山口市」(1.5%)。地元の地銀や大手企業が本社を置く下関市の方が2.0%で山口市を上回っており、経済と行政の中心地が離れたことが要因とみられる。
調査結果からは都心部へのストロー現象(地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられること)が顕著であるとうかがえる。東京商工リサーチは「今後も若手経営者を中心に、都心住居への集中は続くとみられる」と分析する。
東京商工リサーチの企業データベース(約429万社)から社長の居住地を抽出した。同一人物が複数の企業で社長を務める場合、売上高が大きい企業を採用している。
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