船井電機破産、会長「取り消しを」＝即時抗告、債務超過を否定

　音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の破産手続きを巡り、同社の会長に就任した元環境相の原田義昭氏らが決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告していたことが１３日、分かった。同社は１０月下旬に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたが、同氏らは「債務超過ではない」などと主張。即時抗告申立書を提出していた。

　原田氏は近く、民事再生の申し立ても行う方針。新規事業の構築など事業再生プログラムが進行中だとして、再建資金の支援を取り付けているという。破産を申し立てた同社幹部との話し合いを要請している。

　船井電機に関しては、同社取締役の一人が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、即日破産手続きの開始が決定した。負債額は約４６１億円に上る。