PR会社、note投稿の一部削除か…斎藤知事、公職選挙法違反の可能性が浮上

　17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事に、公職選挙法違反の可能性が浮上している。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）が斎藤知事の選挙活動においてSNS戦略を担ったと公表し、具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社が斎藤知事のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれているが、関西テレビなどの報道によれば、斎藤知事側は同社にSNS戦略の企画立案などを依頼をしたという事実を否定し、ポスター制作などのみを依頼して報酬を支払ったと説明している。特定の候補者の当選のために投票を得る行動に携わる者に対して金銭などを提供した場合は公職選挙法上の買収に当たる可能性があり、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を業者に報酬を支払って主体的に企画作成させる行為は「買収となる恐れが高いものと考えられる」（総務省の公式サイトより）とされている。また、merchu社は指摘が広がった後に当該「note」記事上の一部の画像や記述を削除しており、斎藤知事は詳しい説明を求められている。もし仮に斎藤知事陣営の関係者による買収が認められた場合、当選は無効となる。

　斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担ったメルチュ社の代表・折田楓氏が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。それによれば、同社は今回の斎藤知事の選挙活動の広報全般を任され、監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したという。

・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成（選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用）

・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一

・X（旧Twitter）本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用

　この「note」投稿を受け、もしメルチュ社が斎藤氏陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。

　当該「note」記事には、メルチュ社が斎藤知事に示した提案資料の一部である「SNS運用フェーズ」の画像が掲載され、10月1日より順次「立ち上げ・運用体制の整備」「コンテンツ強化（質）」「コンテンツ強化（量）」を行うというスケジュール案が記載されていたが、指摘が出始めた後にその画像を削除。今回の県知事選の告示日は10月31日だが、告示日より前の選挙運動は公職選挙法により禁止されている。

メルチュ社の証言が焦点に

　関西テレビの取材に対し斎藤陣営のひとりは「広告会社に金銭の支払いはある」と語っており、斎藤知事の代理人はメルチュ社にSNS戦略の企画立案などを依頼をした事実はなく、ポスター制作などを依頼して報酬を支払ったとコメントしている。全国紙記者はいう。

「一般的な受け止め方としては、メルチュ社のnote記事を読む限り、実際に斎藤知事陣営のSNS戦略に携わっていなければ知り得ない情報ばかりのため、メルチュ社はSNS戦略に携わっていたと思われるのではないか。また、仮にメルチュ社がSNSの運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、運用に携わっていないにもかかわらず、携わったと虚偽の内容を公表すれば、バレれば会社の存続が危うくなるため、自発的にそのような内容を公表する合理的な理由はない。もし仮に斎藤知事陣営がSNS戦略立案・運用などをメルチュ社に依頼していたとしても、金の動きとしてはポスター制作など全ての業務について一括で支払っているだろうから、斎藤知事側は『この費用はポスター制作などの分のみ』と主張するかもしれない。あとは、その費用の見積もり明細や実際にメルチュ社と斎藤知事陣営がどのようなやりとりをしていたのかを示すエビデンスから、当局が判断するということになる。

　当局が違法性を判断する上でポイントとなってくるのがメルチュ社の証言だろう。当局の調べに対し、メルチュ社が斎藤知事側が主張するようにSNS運用に携わっていないと証言すれば、note上に虚偽の内容を綴っていたことになるので、会社としての信用を失うリスクを負う。一方、違法だという認識がなく報酬を受け取ってSNS運用の委託を受けていたと証言すれば、クライアントである斎藤知事側の主張と食い違うことになるため、今後のビジネスにマイナスを影響が生じる可能性が出てくる」

　マーケティング会社役員はいう。

「企業が実績のPRや宣伝のために自社が手掛けた顧客・ユーザーの導入事例を公表する場合、その相手顧客の合意を得て、かつ公表する内容を事前にチェックしてもらうというのはビジネス上の常識。斎藤知事側のコメントを見る限り、それを怠っていたとみられ、ビジネスの進め方として問題がある行為といえ、そうしたミスを顧客にPR・広報の助言を行う立場の会社がおかしたということになる。PR・広報を主たる業務とする会社が自社のPR・広報活動で大きな問題を招いてしまったという点も、同社の信用低下につながるのは避けられない。そして、やはり気になるのは、なぜ指摘が広まった後に何の説明もなしでnote記事の一部を削除したのかという点だ。問題が広まった後に説明なしでこのような行為を行うというのも、PR・広報のルールとしては問題がある」

公職選挙法第221条1項

　公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。

「この会社に報酬を支払っているのであれば、公職選挙法がいう買収罪（3年以下の懲役刑や禁固刑）に該当することになります。特定の候補者の当選のために投票を得る有利な行動、すなわち選挙運動に携わる者に対して金銭などを提供した場合に公職選挙法第221条1項は買収罪を定めています。この場合、当然、報酬を支払った者には刑罰が科せられますし、たとえ、秘書、親族といった関係者が買収をし、斎藤知事自身は関わっていなくても『連座制』という制度によりその当選が無効となります。情報では、こういった会社は『勝手に』やっていたということですが、ここら辺の真相はしっかり追及していってもらいたいものです」

　斎藤氏陣営・関係者からメルチュ社へSNS戦略の企画立案などに関する報酬支払いがあったのか否かについて、現在、兵庫県に問い合わせ中であり、回答あり次第、追記する。

斎藤知事のパワハラ問題での失職から再選までの経緯

　2021年に改革派知事として兵庫県知事に就任した斎藤氏への風当たりが強くなり始めたのは今年3月。県の西播磨県民局長（当時）が斎藤知事のパワハラや出張先などでの贈答品の受領などを告発。局長は4月には県の公益通報制度を利用して内部通報したが、県から公益通報の保護対象とされず、停職3カ月の懲戒処分を受け、7月に亡くなった。自殺の可能性が高いとみられている。懲戒処分が出る過程では、斎藤知事は職員から処分については公益通報窓口の調査結果が出るまで待つべきとの見解を示されたが、人事担当部門に公益通報の結果を待たずに処分できないかを弁護士に確認するよう指示し、最終的には局長の告発行為を誹謗中傷と認定し、調査結果を待たずに処分を決めたことが明らかとなっている。

　このほかにも、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）が県職員へ行ったアンケート結果などにより、以下の斎藤知事による職員へのパワハラ行為や問題行為が疑われている。

・公用車で出張先を訪れた際、エントランスから約20メートル離れたところで停車し歩かされたことを理由に職員を怒鳴った。

・職員らを前に机を叩いて激高したり、幹部などに対してチャットで深夜や休日に業務指示を出していた。

・会議が開かれたホテルで急遽、事前申込制のレストランで夕食をとりたいと職員に言い、断られたことを伝えられると「俺は知事だぞ」と激怒した。

・配布資料やチラシなどに自身の顔写真やメッセージが掲載されていないと叱責した。

・出張先でお土産を要求して持ち帰ったり、民間企業から贈答品を受領していた。県職員が土産に用意されたカニの受領を拒否した際、斎藤知事はそれを持って帰ったこともあった。

・出張先で撮影した自身の写真の写りが悪いと怒鳴った。

・職員にモノを投げつけた。

・エレベーター前で待たされると機嫌が悪くなったり、目の前でエレベーターの扉が閉まって乗り損ねたりすると、職員に「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」などと怒鳴りつけた。

・公用車で移動中に気に入らないことがあった際、助手席のシートを後部座席から蹴った。

・県の旅費規定を超える宿泊料の高級旅館に宿泊していた。

　なかでも問題視されているのが、前述の県の公益通報制度を利用して通報した西播磨県民局長（当時）への対応だ。公益通報者保護法では通報者への不利益な扱いは禁じられているが、斎藤知事は保護の対象にならないとして局長の懲戒処分を決断。3月には片山安孝元副知事が元局長への事情聴取を行い、

「俺の悪口もよう書いてあったけど。勤務中にやっとったんちゃうんかい。どないやねん」

「名前が出てきた者は、一斉に嫌疑かけて調べなしゃあないからな。 いろいろメールのなかで名前出てきた者は、みんな在職しとるということだけ忘れんとってくれよな。手始めに●●（編注：職員の名前）あたり危ない思うとんやけどな」

などと詰問していたことも判明している。

　県議会は百条委員会を設置し、斎藤知事への証人尋問も行われたが、斎藤知事は元局長への処分について「手続きに瑕疵はない」と主張しており、一貫して辞意を否定。9月19日には県議会の各会派などが提出した知事の不信任決議案が全会一致で可決され、失職した。

　今月17日に投開票された兵庫県知事選挙では、当初は斎藤知事の落選は濃厚との論調も強かったが、蓋を開けてみれば斎藤知事は3年前の当選時から約25万票も多い約111万票を獲得して当選。次点で県内の22の市長から支持を受けた稲村和美・尼崎市前市長に14万票の差をつけての圧勝となった。選挙の投票率は前回（2021年）を14.55ポイント上回る55.65％となり、県民の関心が高かったことがうかがえる。

（文＝Business Journal編集部）