香港前場：ハンセン０．５％安で３日続落、上海総合０．４％下落

　週明け２５日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比９８．１５ポイント（０．５１％）安の１９１３１．８２ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が３６．５２ポイント（０．５３％）安の６８５０．５３ポイントと３日続落した。売買代金は７８１億８０６０万香港ドルとなっている（２２日前場は７９６億３７０万香港ドル）。
　米中関係の悪化懸念が投資家心理の重しとなる流れ。米政府は２２日、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられている問題に関与したとして、新たに中国企業３０社を禁輸対象リストに追加したと発表した。そのほか、外電は２２日、米政府は近く、中国に対する新たな輸出規制を発表すると発表。新規制により、中国の半導体企業最大２００社が貿易制限リストに追加される。指標発表も気がかり。中国では２７日に１０月の工業利益、３０日に１１月の中国製造業ＰＭＩ（国家統計局などが集計）と非製造業ＰＭＩが報告される。
　ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感は根強く、指数はプラス圏で推移する場面もあった。当局は経済成長目標達成のため、追加の刺激策を打ち出すとの見方が続いている。直近では、国務院（内閣に相当）が２２日の常務会議で、「プラットフォーム経済」の健全な発展を促す方針を示した。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（１７／ＨＫ）が５．６％安と下げが目立った。同社については、ハンセン指数構成銘柄から除外されることが売り材料視されている（１２月９日付で発効）。
　セクター別では、中国の保険・証券が安い。中国太平洋保険集団（２６０１／ＨＫ）が２．５％、中国人寿保険（２６２８／ＨＫ）が２．４％、新華人寿保険（１３３６／ＨＫ）が２．０％、中信証券（６０３０／ＨＫ）と国泰君安証券（２６１１／ＨＫ）がそろって３．２％ずつ下落した。
　中国不動産セクターも売られる。広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が８．４％安、融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が３．４％安、雅居楽集団ＨＤ（３３８３／ＨＫ）が２．６％安、万科企業（２２０２／ＨＫ）が２．４％安と値を下げた。
　半導体セクターもさえない。華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が２．５％安、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が２．４％安、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が１．２％安、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が１．１％安で引けた。
　半面、エアラインやツアー会社など旅行関連はしっかり。中国東方航空（６７０／ＨＫ）が２．５％高、中国国際航空（７５３／ＨＫ）と中国南方航空（１０５５／ＨＫ）がそろって２．２％高、復星旅遊文化集団（１９９２／ＨＫ）が５．３％高、飛道旅遊科技（８０６９／ＨＫ）が５．１％高で前場取引を終えた。
　そのほか、１２月９日付でハンセン指数の構成銘柄に新規組み入れされる銘柄も買われる。民営教育サービス業者の新東方教育科技集団（９９０１／ＨＫ）が３．１％高、ショート動画投稿アプリの快手科技（１０２４／ＨＫ）が３．０％高と値を上げた。新世界発展が除外されるため、構成銘柄は８２→８３銘柄に増加する。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．３６％安の３２５５．３９ポイントで前場取引を終了した。ハイテク株が安い。不動産株、公益株、軍事関連株、医薬株なども売られた。半面、自動車株は高い。エネルギー株、銀行株も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）