グーグル独禁法裁判に介入＝是正策の影響懸念―アップル

　【シリコンバレー時事】米グーグルが検索市場における反トラスト法（独占禁止法）違反を認定された訴訟を巡り、米アップルは２３日、是正策の審理への介入を裁判所に申請した。アップルはグーグルの検索サービスを自社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に標準搭載する代わりに巨額の対価を受け取っており、この契約が禁じられれば収益や利便性が低下すると判断した。

　アップルが２０２２年にグーグルから得た対価は約２００億ドル（約３兆円）。首都ワシントンの連邦地裁は今年８月、巨額の対価が他社参入を阻んでいると認定しており、原告の司法省もこうした契約の禁止を求めている。

　アップルの担当幹部は裁判所に提出した書面で、こうした契約が禁止されても利用者はグーグルを選べると指摘。一方で「アップルは収入がなくなる」と説明した。グーグルの検索機能を搭載しないよう改めた場合は、顧客の利便性が損なわれるとも主張した。