みずほ銀行、ユニクロなどで導入広がる「週休3日制」メリットと注意点を荻原博子さんが解説

小池百合子都知事は2024年12月3日、来年度から週休3日を導入する方針を明らかにしました。

現在、東京都は4週間の総労働時間を155時間として、始業と終業の時間を自由に選べるフレックスタイム制を導入しています。1日の労働時間を長くして総労働時間をクリアすれば、4週間に1度は平日休をとることができます。

来年度からは、総労働時間は変えないまま平日休を「週に1回」まで取得可能にし、週休3日を選べるようにするようです。

週休3日はすでに、茨城県が2024年4月から、千葉県も2024年6月から、東京都と同様のフレックスタイム制で実施しています。千葉県では半年余りで155人が週休3日を実践したといいます。

また、企業でも広まっていますが、難しいのは給与面です。労働時間と給与の関係から、週休3日は3種類に分かれます。

【1】休みが増えても、給料は同じ

働く方にうれしい仕組みです。ただ仕事の量が変わらない限り、生産性の向上などが求められ厳しい面もあるでしょう。日本マイクロソフトが試験導入していましたが、日本では広まっていません。

【2】休みが増えた分、給料が減る

みずほ銀行では週休4日まで選択できます。ただし、週休3日だと給料は約8割に、週休4日だと約6割に減ります。育児や介護、副業などに時間が必要な方にはありがたい制度でしょう。

■総労働時間も給料も変わらない場合は健康に注意

【3】総労働時間も給料も変わらない

ユニクロや佐川急便などで導入されています。たとえば1日8時間×5日間＝週40時間を基に、1日10時間×4日間＝週40時間も選択できるというものです。総労働時間が変わらないので給料も変わりませんが、1日の労働時間が長くなるため、健康面などに注意が必要です。東京都や茨城県などもこのパターンです。

3種類ともメリットは「選択できる」点だと思います。

特に女性は、育児や介護を担うことが多いでしょう。ほかにも副業やリスキリングなどの状況に合わせて、自分にとって都合のよい働き方を、その都度柔軟に選択できるようになればいいと思います。空いた時間は家事や育児、介護にあてるのも、余暇を楽しむのも、副業をして稼ぐのも自由です。

いっぽう人材不足の昨今、企業や自治体にとって週休3日は、よい人材集めの1つの武器といえるでしょう。しかし、週休3日を導入するには、人員的にも経済的にも余裕が必要です。企業や自治体にも格差があり、「それどころではない」ところも多いと思います。

ですが、小池都知事は「より始めよ」という格言を引用し「まずは都が始めることで、企業にも広めていきたい」との意向を示しました。一部の恵まれた企業や自治体だけでなく、2025年は、自由に働き方を選ぶことが“当たり前”になってほしいと思います。週休3日など働き方の選択肢も、もっと増えることを期待しています。

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