「ゾンビ企業」、コロナ禍以降で初の減少　業種別で多いのは？

　銀行・政府などの支援によって“延命”している状態の「ゾンビ企業」が、コロナ禍以降で初めて減少した。帝国データバンクが調査結果を発表し、2023年度のゾンビ企業は推計22万8000社で、前年から3万社超の減少となった。企業倒産や廃業を通じ、一定の新陳代謝が進んでいることがうかがえる。

【調査結果】「ゾンビ企業」の推移

　国際決済銀行では、3年連続で「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が1未満かつ設立10年以上の企業をゾンビ企業と定義している。2024年11月末時点で、帝国データバンクが保有するデータベース「COSMOS2」のうち、3年連続でICRが判明し、設立から10年以上の企業は10万9071社。

　そのうち国際決済銀行の定義を満たす企業の割合は、15.5％だった。COSMOS2の約147万社を母集団に算出すると、国内には約22万8000社のゾンビ企業があると推計できる。

　帝国データバンクによると、2023年度は5月に新型コロナの「5類移行」に伴う社会経済活動の正常化や、価格転嫁が少しずつ進み、ゼロゼロ融資の元本返済開始による過剰債務状況の改善などもあり状況が一変したという。各種の私的整理スキームなどを通じて、既存ゾンビ企業の「新陳代謝」が一部で進んだこともあり、直近1年で3万4000社減少したという。

●業種別では「運輸・通信」が最多

　2023年度のゾンビ企業率を業種別に見ると「運輸・通信」（22.6％）が最も高かった。以下は「小売」（21.0％）、「建設」（17.0％）が続いた。「建設」を除く全業種でゾンビ企業率が低下した。

　従業員数別では「5人以下」（22.9％）、「6〜20人以下」（17.1％）の順にゾンビ企業率が高かった。最も低いのは「1000人超」（1.8％）で、従業員数が増えるにつれて、ゾンビ企業率が低下する傾向にあることがうかがえる。

　地域別では「東北」（20.3％）が唯一20％を超え、最も高かった。東日本大震災後の各種金融支援策の影響もあり、震災から10年以上たった今も借り入れ負担が大きい企業が多いと考えられる。最も低いのは「関東」（12.6％）で、特に「東京都」は10.2％と、都道府県別で最も低い水準だった。