フジ人権対応へ厳しい視線＝ＣＭ再開、徹底的な再発防止焦点―引責辞任「当然」・スポンサー企業

　元タレントの中居正広さんの女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が２７日、引責辞任した。背景には深刻な人権問題に向き合わなかった同社の姿勢を問題視し、雪崩を打ってＣＭ見合わせに動いたスポンサー企業の厳しい対応がある。今後の調査を踏まえ、同社が企業統治体制や企業風土に踏み込んだ徹底的な再発防止策を講じなければ、経営への影響長期化は必至だ。

　「社長、会長の退任は当然だ。（トラブルが）発生したタイミングで人権問題として捉えなかった認識の甘さは残念だ」。港氏らが２７日に行った会見について、ＣＭ差し止めに踏み切った大手企業担当者は厳しく指摘。「実態が解明され、対策が講じられたことを確認するまで広告再開はない」と言い切った。

　会見で港氏は「私自身が人権への認識が不足していた。そのことで会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかったことを、心からおわびする」と述べた。

　スポンサー企業が相次いでＣＭ見合わせに踏み切った契機は、１７日のフジテレビの記者会見だ。出席者を制限する閉鎖的な対応に加え、２０２３年６月のトラブル発生後、経営トップが把握しながら中居さんの調査を行わず、番組に起用し続けたことなどを企業側は問題視。フジによると、２０日までに７５社が見合わせに踏み切った。民放各局の番組を配信する「ＴＶｅｒ」の配信広告にも影響が出始めているという。

　スポンサーの行動は、各社が掲げる「人権方針」などに基づいている。多くの企業が国連の指導原則などに沿って、取引先を含む人権侵害のリスクを早期に発見し是正に取り組むと約束。「人権方針に基づき、企業としての責任を果たす」（キリンホールディングス）などとして、徹底的な調査と再発防止策を求める声が強まった。

　人権方針については、フジ・メディア・ホールディングスも旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）での性加害問題の後、人権方針を策定した。だが、危機管理支援などを手掛けるエイレックス（東京）の江良俊郎代表取締役は「形だけで実行が伴っていない」と厳しく指摘。「人権にしっかりと対応する企業へと変わったことを示さないと信頼回復は難しい」と話した。

　大阪経済法科大の菅原絵美教授は性加害問題を「しっかりと受け止められていなかった」と指摘し、メディア、エンターテインメント業界の性的暴力・ハラスメント問題という「根底にあるマグマ」への対応を訴える。また、企業側の継続的な働き掛けも重要とし、適切な再発防止策を確認すればＣＭを再開する姿勢を示すことで「潜在的な被害者を含めて立場の弱い人が（萎縮して）口を閉ざしてしまわないようにすることが大切だ」と強調する。