農水省、コメ高騰長期化で方針転換＝見通し甘く、家計圧迫―備蓄米

　長引くコメの高騰を受け、農林水産省は政府備蓄米の放出に向け準備を始めた。店頭からコメが消えた昨夏の「令和の米騒動」でも慎重姿勢を崩さなかったが、その後も価格は高止まり、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただこの間、家計の痛手は続き、コメ離れが加速する恐れもある。見通しの甘さは否めない。

　「健全な状態ではない」。江藤拓農水相は２４日の閣議後記者会見で、コメの現状についてこう語った。

　農水省は昨夏以降、「新米が出回れば市場は落ち着く」と繰り返してきた。２０２４年産米の全国の作況は「平年並み」だったが、流通の現場では、生産から小売りに至る各段階で、在庫を多めに確保しようとする調達競争が加速した。

　関係者によると、農家の庭先にトラックで乗り付け、破格の価格を提示してコメを買い付ける業者もいるほか、高値で転売して利ざやを稼ぐ動きも見られるという。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など主要集荷業者がコメを調達できず、流通が不安定化すれば、昨夏のような混乱が再び起きる可能性がある。このため農水省は、集荷業者を対象に、放出分と同量の国産米を１年以内に買い戻す条件で備蓄米を売り渡す方針だ。

　江藤氏は３１日、「集荷業者にコメが集まらないということであれば、店頭価格の上昇を招きかねない。議論を加速しなければいけないと年明けから思った」と述べた。

　ただ、政府対応は後手に回ったとの指摘も出ている。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「コメの価格急騰には投機的な要因も影響しており、国民全体の利益を損ねている。昨年夏の段階で、備蓄米のルールを緩和する措置を講ずるべきだった」と話している。