兵庫知事選、PR会社関係先を家宅捜索　公選法違反疑い　県警と地検

　2024年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事側から選挙運動の対価としてPR会社に報酬が支払われていた疑いがあるとして、兵庫県警と神戸地検は7日、公職選挙法違反の疑いでPR会社側の関係先を家宅捜索した。押収資料を分析し、立件の可否を慎重に検討するとみられる。

　公選法では選挙運動員に金銭や物品などを提供することに加え、運動員がそれらを受け取ることも禁じている。ネット上の選挙運動についても業者が主体的に企画・立案する場合は、報酬の支払いが買収に当たる恐れがあるとされる。

　この問題を巡っては大学教授らが刑事告発していた。告発状では、PR会社の社長はインターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、斎藤氏への投票を呼びかける「選挙運動者」だったと主張。その報酬として斎藤氏側が選挙期間中の11月4日、PR会社に71万5000円を支払ったとしていた。

　社長は投開票後にネット上に投稿。斎藤氏にSNS（ネット交流サービス）の運用方法を提案したとし、「広報全般を任せていただくことになりました」と一時発信した。

　これに対し、斎藤氏はこれまでの取材に「公選法に違反しないと認識している」と話していた。【柴山雄太、木山友里亜】