トランプ関税、欧州との対立再燃も＝名指しで批判、報復と協力両にらみ―米政権１カ月

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の就任から１カ月。欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦再燃への懸念が強まっている。トランプ氏は、米国が多額の貿易赤字を抱えるＥＵを繰り返し非難。ＥＵ側は米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復を検討する一方、米貿易赤字削減への協力姿勢も示しており、対立回避も模索している。

　「欧州は結束し、市場の不安定化から欧州の鉄鋼・アルミ産業を守る決意だ」―。トランプ氏が鉄鋼とアルミへの２５％の追加関税を打ち出した直後の１２日、ＥＵは貿易相会合を緊急開催。議長を務めたポーランドのパシク開発・技術相は、強気の姿勢を示した。フォンデアライエン欧州委員長も「断固とした相応の対抗措置を取る」と、報復関税を示唆する声明を発表した。

　ただ、ＥＵ側は対立を避けたいのが本音。パシク氏は「米欧の積極的な協力を維持したい」とも表明。「報復は望む選択肢ではない」（アイルランドのハリス副首相）との声も上がる。

　第１次トランプ政権下では、米国による鉄鋼・アルミ追加関税に対し、ＥＵが米国産ウイスキーなどへの報復関税で応戦。バイデン前政権が一定量まで追加関税を適用しない「関税割り当て」を採用し、一時休戦となったものの、この期限が３月末に迫っている。

　米シンクタンク「大西洋評議会」のバーバラ・マシューズ氏は、欧州経済が成長鈍化やエネルギーコスト上昇に苦しむ中、関税で米欧の供給網が混乱すれば、「経済へのさらなる圧力になる」と懸念する。

　米国のモノの対ＥＵ貿易赤字は昨年、約２３５６億ドル（約３６兆円）。トランプ氏は「ＥＵは米国の自動車も農産物も受け入れない」と名指しで非難している。

　１８日には、自動車に２５％程度の関税を課すと表明。医薬品や半導体など「分野別関税」に意欲を示した。関税や非関税障壁が高い国・地域に相応の関税を課す「相互関税」の検討も関係省庁に指示。「国・地域別関税」も導入する考えで、欧州との火種は増え続けている。