下請法違反で税優遇除外＝価格転嫁、賃上げ波及後押し―政府

　政府は２１日、首相官邸で企業間の取引適正化に向けた会議を開き、発注側企業が下請法に違反した場合などは税優遇の対象から除外する方針を示した。所管省庁によるチェック機能も強化する。２０２５年春闘で労使交渉が本格化する中、価格転嫁を後押しし、一層の賃上げの波及を狙う。

　下請け企業との取引価格の適正化を約束する「パートナーシップ構築宣言」の改正案を示した。企業が賃上げ促進税制などの適用を受けるにはこの宣言を行うことが必要だが、宣言したのに下請法に違反したり、独禁法の排除措置命令を受けたりした場合は宣言企業から除外する。企業が再び宣言をするための条件も厳格化。１年後に改善計画が実行されているか、所管省庁に十分説明するよう新たに求める。