米実業家イーロン・マスク氏=11日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権で「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏が連邦政府職員に送ったメールが、政府内で混乱を引き起こした。マスク氏は22日午後、前週の仕事の成果を報告するようメールを一斉送信。応じなければ辞職と見なすとSNSに投稿した。だが、一部省庁は返信しないよう職員に指示するなど、省庁間で対応が分かれた。
トランプ大統領は24日、記者団に「素晴らしいことだ」とマスク氏を擁護した。しかし、米紙ワシントン・ポストによると、政府の人事管理局は同日、メールに返信しなくても解雇されないと各省庁の担当者に連絡。報告義務は事実上撤回された格好だ。
労働組合によれば、メールは「先週何をしましたか」との件名で人事管理局から送信され、前週の成果を五つ挙げて24日深夜までに報告するよう要請した。実際には辞職への言及はなかったという。
米メディアによると、国防総省は「省内手続きに基づいて、人事評価する責任がある」として、職員に返信を保留するよう指示。国土安全保障省、商務省なども同様の対応を取った。一方、財務省や運輸省は報告するよう指示した。
マスク氏は、連邦政府の人員削減を主導してきた。24日には在宅勤務を認めないと改めて主張しており、政府内の混乱を意に介する様子はない。