米、温暖化ガス規制の根拠否定へ＝気候対策後退に布石―報道

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は、温室効果ガスが気候変動を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする政府判断の撤回を検討している。政府判断は、自動車や発電所からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠とされ、否定によって気候変動対策を後退させるための布石とする狙いがあるとみられる。複数の米メディアが２６日、報じた。

　政府判断は、２００９年に民主党のオバマ政権下で出された。トランプ大統領は先月の就任初日、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、この判断の合法性について見直すよう指示。報道によると、ＥＰＡのゼルディン長官はトランプ氏に判断撤回を非公式に勧告した。