所得税２万〜４万円減に＝「年収の壁」再引き上げ―与党案

　衆院で審議中の２０２５年度税制改正関連法案で、所得税が課される最低ラインである「年収１０３万円の壁」を巡り、基礎控除と給与所得控除各１０万円の引き上げを盛り込んでいた政府案について、自民、公明両党は、所得税の納税者の８割強に当たる約４６００万人を対象に基礎控除の上乗せ幅を拡大する修正案を取りまとめた。修正を反映させた場合、基礎控除の適用対象である年収２５００万円までの単身の納税者であれば、所得税の減税額は年間２万〜４万円となる計算だ。

　修正案では、基礎控除の上乗せで所得税の課税最低限を１６０万円へ恒久的に引き上げる。昨年末に決定した政府案では、課税最低限を１２３万円へと引き上げる方針だったが、今回の修正で、年収２００万円以下の基礎控除はさらに３７万円上乗せする。年収２００万〜８５０万円は２年限りで、年収区分に応じて３段階で上乗せされる。

　給与所得控除も含めた控除の合計額は、年収１５０万円なら１６０万円、同２００万円なら１６３万円が適用される。２年の時限措置が該当する区分の合計控除額は、年収４００万円が２１２万円、同６００万円が２３２万円、同８００万円が２５３万円などとなっている。

　政府案の給与所得控除の引き上げは、年収１９０万円以下だけに減税効果が出る。与党によると、同控除の効果を除いた所得税の減税額は、年収２００万円以下で年間２．４万円。基礎控除が３０万円上乗せとなる年収２００万〜４７５万円は２万円、１０万円上乗せの同４７５万〜６６５万円は２万円、５万円上乗せの同６６５万〜８５０万円は３万円減税される。

　追加の上乗せがない高所得者は政府案通りだが、年収１０００万円は２万円、同２５００万円は４万円それぞれ減税となる。