還流再開、４幹部異論なし＝証言に食い違い―旧安倍派担当者に聴取・衆院予算委

　衆院予算委員会は２７日午前、自民党清和政策研究会（旧安倍派）の裏金事件を巡り、参考人として、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長から聴取した。元事務局長は政治資金パーティー収入のキックバック（還流）再開は２０２２年８月の４幹部協議で決まり、異論は出なかったと証言。幹部の説明との食い違いが明らかとなった。

　元事務局長は再開を要望した「ある幹部」の名前は明かさなかったものの、「今は現職（国会議員）ではない」と語った。４幹部は塩谷立元総務会長、下村博文元政調会長、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前参院幹事長。このうち、塩谷氏は昨年１０月の衆院選に出馬せず、下村氏は落選している。

　聴取は東京都内のホテルを会場に非公開で４０分余り実施。この後、安住淳委員長（立憲民主党）は国会内で記者会見し、再開を要望した幹部について、塩谷、下村両氏の「どちらかになるのではないか」との認識を示した。

　還流は２２年４月、会長だった安倍晋三元首相が廃止を決定。同氏の死去後、４幹部による同年８月の協議を経て再開された。この経緯について、塩谷氏は「困っている人がいるから仕方ないくらいの話し合いで継続になった」と説明。他の３氏は「幹部協議で結論は出なかった」などとしている。

　一方、元事務局長は東京地裁で昨年行われた公判で、２２年７月末に「ある幹部」から復活の要望があり、４氏の協議で再開が決まったと証言した。

　元事務局長は２７日の聴取で、３氏の説明を念頭に「不思議なことだと思った」と述べた。