後半国会の目玉「選択的夫婦別姓」をめぐる議論が与野党で活発化している。自民党内では大きく「通称使用拡大派」と「別姓賛成派」に分かれ、野党は共同法案の枠組みを模索中だ。焦点は子供の姓の決め方や戸籍制度への影響。参院選を控え各党の思惑が交錯する中、果たしてどのように実現するのだろうか。
自民党内で分かれる主張、「慎重派」高市氏vs「賛成派」野田聖子氏の攻防自民党内では、選択的夫婦別姓をめぐって慎重派と賛成派それぞれの主張が展開されている。慎重派の高市早苗氏は、通称使用の拡大を目指す法案を独自に作成。「マイナンバーカードや住民票に併記になってる人、戸籍氏と旧氏が併記になってる人に対しては、旧氏を使える環境を整える責務を課す」と話す。
一方、賛成派の野田聖子氏は「（通称使用の拡大は）あくまでも別姓法案ができるまでの“仮置き”という流れで進められてきたもので、あくまでも国内用。これから女性がキャリアを持って、大きな国際社会の中で活躍するときには、必ず引っかかりになってくる」と発言。夫婦別姓の導入に向けて積極的に活動を進める。
党内でも立場が分かれるが、自民党担当記者は「慎重派の方に勢いがある」と分析する。2月12日に行われた氏制度を議論する会の初回会合（自民党の全議員が参加可能）では、出席した自民党議員およそ50人のうち、明確な賛成派はわずかに3人だったためだ。
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しかし自民党といえば、総裁選の際には「選択的夫婦別姓に賛成」の立場を示す候補者も多数おり、石破総理もその一人だったはず。党のリーダーが推進を目指していたにも関わらず、自民党に慎重派が多いのはなぜなのか。
それは、７月に予定されている参議院選挙への影響だ。仮に選択的夫婦別姓を進めた場合、“岩盤保守”と呼ばれる自民党支持層を失う懸念がある。自民党にとって「選択的夫婦別姓」の議論は、支持基盤を揺るがしかねない重要な問題だ。
「子どもの姓」いつ決める？野党内でも一本化すべく模索選択的夫婦別姓導入に向けた最大の焦点が、「子どもの姓の決め方」だ。
別姓慎重派は「父と母、どちらの姓を引き継ぐかを子供が生まれた時点で決める場合、父と母が争ったらどうするのか。決めきれなかった場合、家庭裁判所に委ねることになるが、合理的な判断基準はない」、「戸籍制度に影響が出る」と主張する。
一方、別姓に賛成する野党などは「法務省のHPでも、夫婦が別姓であっても同一の戸籍として表記されている。事実婚のカップルの子どもがたくさんいる中で、名前が違うからと言って家族の一体感が損なわれるのか？」と慎重派の意見に懐疑的だ。
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だが、賛成派の間でも姓を「結婚時」に決めるか、「出生後」に決めるかでは意見が割れている。
立憲民主党は２０２２年、国民民主党などと共同で法案を提出。「子どもの姓は子供が生まれるたびに、父母が協議して姓を定める」とした法案だったが、兄弟で姓が異なる可能性があることから、「他党の賛同を得られないのでは」と見直しの声が上がっているという。
今回、立憲が法案を通すためには、別姓に賛成の姿勢を示す国民民主党との連携が必要になるが、現に国民は「子どもの姓のあり方」を再検討したい考えだ。そのうえ、国民は公明党との連携を模索し始めたという。
公明党は自民党との連立与党でありながら、選択的夫婦別姓には賛成の立場を示し、自民党と共同歩調を取ることが得策なのか吟味している。一方で、野党との連携には慎重な姿勢を見せていて「立憲とやりたいかどうかは不明瞭」と記者は分析する。
手を取り合う“仲間”を誰にするか熟慮する公明党が、自民党と野党の間でどのようにバランスをとるのか。子どもの姓をいつの時点で決めるか、決め方で一致できるかが焦点となる。
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7月の参議院選挙を控え、交錯する各党の思惑。参院選に向けてハイライトをいつ作るのが一番いいのか考えている野党は、3月末から4月にかけての法案提出を模索している。3月8日の「国際女性デー」を前に、様々なキャラバンや街頭演説を行うようだ。
一方、自民党は岩盤支持層の離反を懸念し、慎重な姿勢を崩さない。自民党・森山幹事長も通称使用拡大に舵を切り始めていて、党内で意見を一本化し、党議拘束をかける考えを示している。
30年来の課題に、各党はどのような決着をつけるのか。参議院選挙を控え、どの党が誰にボールを投げるのか目が離せない。
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