「子どもはおらず・育てたくない」が52% 15〜39歳の男女　無償化政策よりも働き方改革が必要

「若者が抱える困難」の実態に関する調査で、15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答したことが分かりました。

日本大学の末冨芳教授らの研究グループが15歳から39歳の男女およそ4000人に行った調査で、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52%に上ったことが分かりました。

本人の年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人では、およそ6割に上りました。

必要な少子化対策としては「ワークライフバランスの改善」や「柔軟な働き方の拡大」がおよそ78%だったのに対し、「高校授業料の無償化」は64.8%と、無償化政策よりも働き方改革が必要だという人がやや多い傾向にありました。