禁輸リストに８０社追加＝中国の軍備近代化支援―米商務省

　【ワシントン時事】米商務省は２５日、米国製品を使って中国の軍備近代化を支援したなどとして、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、南アフリカ、イランなどの企業８０社について、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間技術を使った中国の軍備強化を防ぐ。

　商務省によると、軍備近代化に関与した中国企業は２７社。このほか、中国の軍産複合体と関係が深い企業の先進的な人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターの開発に関わったり、中国共産党の量子技術能力向上を支援したりした企業が対象となった。

　ラトニック商務長官は声明で「敵対国が軍備強化や米国民の生命を脅かすために、米国の技術を使うことを許さない」と強調した。