生活保護減額「違法」と判断＝処分取り消し、二審で６件目―東京高裁

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、埼玉県内の生活保護受給者ら２５人が、国と自治体に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。佐々木宗啓裁判長は「裁量権を逸脱し違法」と判断し、一部原告への処分を取り消した一審さいたま地裁判決を支持。国への賠償請求は認めず、双方の控訴を棄却した。控訴審の審理中に死亡した原告については訴訟が終了した。

　同種訴訟は全国２９地裁で３１件起こされた。高裁判決は１０件目で、処分取り消しは６件目。