中国の習近平国家主席がトヨタ自動車の豊田章男会長ら海外の企業経営者らと会談し、中国へ投資するよう呼びかけました。
中国共産党系の「人民日報」によりますと、28日午前、習近平国家主席が海外の企業経営者らと会談しました。
会談にはアメリカの運送会社「フェデックス」のラジ・サブラマニアム社長やドイツの自動車大手「メルセデス・ベンツグループ」のオラ・ケレニウス社長のほか、日本からはトヨタ自動車の豊田章男会長や日立製作所の東原敏昭会長らおよそ40人が出席しました。
習主席は「中国は建国以来、急速な経済発展と長期にわたる社会の安定の2つの奇跡を成し遂げた」と強調。
中国に進出している外資系企業の貢献など国際社会の支援が欠かせなかったとする考えを示しました。
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そのうえで、「中国は世界第2位の消費市場や世界最大の中間所得層を抱え、投資と消費の潜在力がある」とし、「中国に投資をすることは未来に投資することだ」と、呼びかけました。また、「開放的な国際環境を維持し経済のグローバル化を正しい方向に進めるため、共に努力しなければならない」と述べ、中国との貿易摩擦が激化するアメリカを念頭に、保護主義に対抗する必要性を訴えました。
2024年の中国に対する外資系企業からの直接投資額は前の年に比べて89%減少していて、習主席の発言の背景には海外からの投資を呼び込み、低迷する経済を活性化させたい狙いがあるものとみられます。
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