初任給、過半数が引き上げ＝人材獲得へアピール―主要１００社アンケート

　人手不足が深刻化する中、給与などの待遇を改善して人材確保につなげようとする動きが目立っている。時事通信が国内主要１００社を対象に行った調査では、今春入社する新卒社員の初任給を引き上げると回答した企業は約４割、２６年春入社を含めると、過半数の５１社に上った。人材獲得競争はし烈さを増している。

　初任給を引き上げる予定があるかを聞いたところ、１００社中４２社が「２５年春入社」を対象に実施すると回答。「２６年春入社」が５社、「２５、２６両年とも引き上げる」とした企業も４社あった。一方、３３社は「協議中」や無回答とし、「予定はない」との回答は１６社にとどまった。

　２５年春の引き上げ額は、「１万円以上２万円未満」が最多の１３社、「２万円以上３万円未満」が９社と続いた。１０万円（大和ハウス工業）、４万５０００円（三菱地所）との回答もあった。「優秀な人材の確保」（ニデック）、「採用競争力の強化」（楽天グループ）といった理由が多かった。

　また、配属を巡る企業と新入社員のミスマッチを防ぐため、７２社が何らかの方策を導入していることも分かった。ローソンは２６年春入社を対象に、地域ごとに実施するワークショップなどに参加すれば、入社後にその地域での初期配属を確約する仕組みを採り入れる方針。各社早期離職の防止にも力を入れている。