ガバナンス不全、全取締役に責任＝日枝氏の弊害指摘―フジ第三者委

　フジテレビ第三者委員会の調査報告書は、コーポレートガバナンス（企業統治）の機能不全が中居正広氏の性暴力を巡る対応の誤りにつながったと認定した。日枝久氏が経営を長年主導してきた弊害も指摘したが、竹内朗委員長は３１日の記者会見で「日枝氏の影響力を排除すればフジのガバナンスが立ち直るわけではない」との見方を示し、経営責任は取締役全員が負うべきだと結論付けた。

　第三者委は、取締役を４０年以上務めた日枝氏について「現在でもフジの経営に強い影響力を及ぼしている」と強調した。トップが人事を決めるに当たって日枝氏に「お伺い」を立て、権威を借りようとする「あしき慣習」の存在も明らかにした。

　問題の発生当時に社長だった港浩一氏と専務だった大多亮氏（関西テレビ社長）は、コンプライアンス（法令順守）部門とトラブルの情報を共有せず、中居氏の番組出演を継続させた。これについて、報告書は「極めて思慮の浅い経営判断の誤りを犯した」と切り捨てた。

　両氏が役員として資質に欠ける行為を繰り返した背景として第三者委は、日枝氏による社長・会長人事の独断を取締役会が許してきた点を指摘。ガバナンスの回復を強く求めた。

　特に、経営を監視するはずの社外取締役は問題発覚当初、積極的に情報を求めることもしなかった。報告書は社外取締役に日枝氏の知り合いを選ぶことが続いていたと、起用の裏側を白日の下にさらし、「拙劣な対応の一要因であったことは否定しがたい」と厳しく批判した。