関税率、算出根拠に疑念＝「適当な計算」と指摘も―トランプ米政権

　トランプ米政権が各国の「関税率」として公表した数字について、根拠に疑問の声が上がっている。米政府は「国際貿易の経済文献や政策実務で確立された手法で算出した」と説明するが、専門家の間では貿易赤字額をもとに「適当な計算」（エコノミスト）で出した数字ではないかとの見方が広がる。

　トランプ米大統領は２日、各国が米製品に課しているという関税率と、米国が各国に新たに適用する相互関税率を公表。日本の関税率は４６％だとして、２４％の相互関税を課す方針を示した。

　みずほ銀行の長谷川久悟マーケット・エコノミストによると、この関税率は米国の対日貿易赤字額を輸入額で割り、１００を掛けて算出した可能性が高いという。実際に米国の２０２４年の対日貿易赤字６８５億ドルと輸入額の１４８２億ドルをもとに計算すると、約４６％になった。

　他の主要国でも同様の結果で、相互関税率は関税率を単純に２で割った数字にほぼ一致した。相互関税率を関税率の半分程度とした理由について、米政府高官は「大統領は寛大であり、世界に親切でありたいと望んでいる」と強調した。

　長谷川氏は「（発表文には）小難しい式などが書いてあるが、そもそも精緻な計算をしていないということだ」と切り捨てる。

　江藤拓農林水産相も３日、「非関税障壁などさまざま入れて４６％と言われているようだが、全く根拠が分からない」と強調。算出根拠の説明を求めた。