米、対中関税５０％上乗せ警告＝中国は全面対決示唆

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は７日、中国が米国による相互関税への報復措置を撤回しない場合、追加関税にさらに５０％上乗せすると警告した。中国側が求める交渉も打ち切るという。ＳＮＳに投稿した。実行されれば、対中追加関税率は１００％を超える。これに対し、中国は「断固反対」とさらなる報復を示唆。全面的な貿易戦争に発展する恐れが出てきた。

　中国商務省は８日、「中国は絶対に受け入れないし、必ず最後まで付き合う」とする談話を公表した。トランプ米政権の関税政策に一歩も引かず、全面対決する方針を示した形だ。

　トランプ氏は、ＳＮＳで「すでに記録的な高関税や非関税障壁、違法な補助金、大規模で長期間の為替操作に加え、報復関税まで発表した」と中国を非難。８日までに報復措置を撤回するよう要求した。

　相互関税では、ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に一律１０％を課す基本税率が５日に発効。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域を対象にした上乗せ分は９日から適用を始める。中国には計３４％と設定。すでに発動済みの２０％と合わせ、５４％が課される。さらに５０％が上乗せされれば、１０４％に達する計算だ。

　中国は４日、相互関税への報復として、米国からの輸入品に３４％の追加関税を課すと発表。一部レアアース（希土類）の輸出規制も強化した。