波乱続く米金融市場＝トランプ関税、先読めず

　【ニューヨーク時事】米金融市場が波乱に見舞われている。トランプ米政権の関税政策が二転三転するたびに株価や米長期金利が乱高下。先行きは依然として見通せず、週明けも市場関係者は緊張を強いられそうだ。

　トランプ大統領が２日に相互関税の導入を発表した後、優良株で構成されるダウ工業株３０種平均は４日に２０００ドル超急落、９日には３０００ドル近く急騰した。際立つのは各取引日の値動きの大きさだ。ダウの変動幅は４日から６営業日連続で１０００ドルを上回った。

　特に９日の変動幅は３５００ドルに達した。取引時間中にトランプ氏が相互関税の一部停止を発表したことが好感され、買いが殺到したためだ。トランプ政権は前日まで計画変更を否定していただけに、市場の反応は激しかった。

　ニューヨーク市内で住宅の管理業務に従事する男性（５１）は６万ドル（約８６０万円）を超える保有株全てを売却した。男性は「米中対立は続いており、変動の激しい取引に没頭して損失を出したくない。現金化した方が良いと判断した」と話した。

　米国の対中関税は１４５％まで引き上げられており、今後の交渉を巡る不透明感は強い。トランプ氏の発言で市場が動揺するリスクもくすぶる。米銀行最大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は貿易戦争や根強いインフレが懸念される中、「経済は著しい混乱に直面している」と分析する。

　日系証券筋は「中国は関税を引き上げるだけでなく、米国債の売却や、中国に進出する米企業に対する締め付けなど、さまざまな報復措置を講じることができる」と指摘。中国など海外投資家が米国債の保有を減らすことへの警戒感が広がる中、米長期金利が上昇（債券価格は下落）を続ければ、世界市場に重大な影響を及ぼす恐れもある。