大阪入管の居室24時間施錠は「必要」　地裁が元収容者の請求棄却

　大阪出入国在留管理局の居室に24時間以上、違法に閉じ込められたとして、元収容者3人が国に約230万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、請求を棄却した。宮崎朋紀裁判長は「規律、秩序を著しく害する行為を制止・抑圧するために必要な行為だった」と述べた。

　判決によると、2018年6月17日昼、一部の収容者が医療や食事・衛生面の不満を訴え、3人を含む17人が約20平方メートルの定員6人の居室に入った。入管側は居室を施錠し、翌日昼に解錠した。

　判決は、施設が騒然となる中、入管側が自室に戻るよう収容者を説得し、従わなければ居室を施錠すると告知していたと指摘。施錠後も収容者らは食器を投げるといった規律・秩序を著しく害する行為を続けており、入管側が安全確保の態勢整備に時間がかかったのはやむを得なかったと判断した。【岩崎歩】