米巨大ＩＴ５社、増収増益＝関税巡る不確実性に備えも―１〜３月期

　【シリコンバレー時事】アップルやアマゾン・ドット・コムなど米巨大ＩＴ企業５社の２０２５年１〜３月期決算が１日、出そろった。全社が前年同期比で増収増益となり、成長を維持。トランプ米大統領による高関税政策で経済の不確実性が高まる中、サプライチェーン（供給網）の見直しや設備投資計画の柔軟化など、今後の悪影響に備える動きも出始めた。

　「４〜６月期の関税の影響は９億ドル（約１３００億円）のコスト増と推計している」。アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算電話会見で語った。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」については、米国販売分の大半の生産地を中国からインドに移し、対中関税の打撃を抑える。

　６４％増益と好調だったのはアマゾン。インターネット通販や出品者から得る手数料は対中関税の影響が懸念されるが、需要の落ち込みはまだ確認されておらず、「平均小売価格の上昇も見られていない」（ジャシーＣＥＯ）という。

　アマゾンに加え、グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフト（ＭＳ）は、クラウド事業が堅調だった。生成ＡＩ（人工知能）開発・運用の需要が高い。ＭＳのナデラＣＥＯは「（クラウドなどで顧客は）インフレ圧力に対抗できる」と述べた。クラウドは企業の経費節減が期待でき、リーマン・ショックなどの景気後退時に需要が底堅かった。

　広告収入が伸びたメタ（旧フェイスブック）は、生成ＡＩの開発加速に向け、データセンターへの追加投資を表明。年間の設備投資計画を従来（６００億〜６５０億ドル）から引き上げ、６４０億〜７２０億ドルに設定した。計画値の幅を広げ、不確実性にも備えたとしている。