古賀誠氏長男への利益供与認定＝羽田空港ビル会社、社長が主導―特別調査委が報告書

　羽田空港ターミナルビル内に設置するマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡り、空港を運営する東証プライム上場「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与していたとされる疑惑で、空港ビル社の特別調査委員会は９日、利益供与目的の不適切な取引があったとする調査結果を公表した。

　空港ビル社の横田信秋社長（７３）が主導し、鷹城勲会長（８１）も容認、助長していたと認定。両氏は９日付で辞任した。

　調査結果によると、横田氏は鷹城氏の紹介で長男と知り合った。２００６年に空港ビル社の子会社「ビッグウイング」（東京）と長男のコンサル会社「アネスト」（同）がＭＣ事業の委託契約を締結。１６年までの１０年間に、アネストに４億円余りが支払われたが、実際の業務は下請けの健康機器販売会社が実施していた。

　アネストの業務実態がないとして、東京国税局が同社の取り分に相当する約１億円の所得隠しを指摘した後も、販売会社などを経由してアネストへの支払いを継続。ＭＣ事業以外にも、広告代理店契約などで長男への利益供与が行われていた。

　動機について、横田氏は「元衆院議員の息子で、長年の人間関係もある長男との関係を断ち切ることははばかられた」と説明。古賀元幹事長や長男に便宜供与の依頼をした事実は確認されなかったという。

　調査委は、横田氏が利益供与を継続した理由について、２０年近く経営トップにあった鷹城氏の影響があったと分析。長男への利益供与を巡ってトラブルが起きた際、鷹城氏は不透明な関係を解消するよう指示せず、問題を収束させるよう求めていたという。

　新社長に就任した田中一仁氏は９日、都内で記者会見し、「公共サービスを提供する会社としてあってはならないことで、極めて重大な事案と受け止めている」と陳謝。今後、長男との関係を断ち切り、弁護士と相談した上で損害賠償請求などを検討する考えを示した。