実質ＧＤＰ、年０．７％減＝２４年度、名目６００兆円超え―１〜３月期

　内閣府が１６日発表した２０２５年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０．７％減だった。マイナス成長は４四半期ぶり。物価高で個人消費が低調だった。

　同時に公表した２４年度の実質ＧＤＰは前年度比０．８％増と４年連続プラス。物価変動の影響を反映した名目ＧＤＰは３．７％増で、実額は６１６兆９０９５億円と、初めて６００兆円を超えた。暦年では、安倍晋三首相（当時）が１５年に掲げた目標を達成していたが、年度でも上回った。１９９２年度に５００兆円台に乗せた後、３２年かけて新たな大台に到達した。

　１〜３月期は内需の柱である個人消費が前期比０．０４％増とほぼ横ばい。外食などサービス消費は伸びたものの、物価高による節約志向の高まりで食料品が落ち込んだ。設備投資は１．４％増で、ソフトウエアなどへの投資が増加した。

　住宅投資は１．２％増、公共投資は０．４％減だった。民間在庫の寄与度は、プラス０．３％。

　輸出は０．６％減と４期ぶりにマイナスとなった。統計上は輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費が増加。トランプ米政権による高関税の発動を控えた自動車の駆け込み輸出もあったが、海外から受け取る知的財産権の使用料などの落ち込みが響いた。

　ＧＤＰの押し下げ要因となる輸入は２．９％増と２期ぶりのプラス。海外ＩＴ大手に支払うネット広告の利用料などが増えた。

　ＧＤＰの増減に与える影響（寄与度）は内需がプラス０．７％。外需がマイナス０．８％だった。名目ＧＤＰは前期比０．８％増、年率換算で３．１％増。

　国内経済の先行きについて、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「米政権の高関税発動で、４〜６月期以降は輸出や生産の下振れが予想される。日本経済はショックに耐えられるだけの体力があるのか、不安が残る」と指摘している。