約4割が年金「月10万円未満」の衝撃…老後も続く“氷河期世代の貧困スパイラル”

現在41〜54歳の氷河期世代はまさに“受難の世代”だ。就職難から始まり、なんとか会社に潜り込めても、リストラに怯え、退職後は年金までむしり取られるのは必至。時代に翻弄され続ける彼らの実情に迫った！
◆氷河期世代を襲う年金問題

氷河期世代は「失われた30年」の間、細く険しいイバラの道を歩まされてきた。だが、今後30年もさまざまなリスクが降りかかり、これまで以上に苦境にあえぐことになるかもしれない。

最たる例が年金問題だ。直近の’23年には、平均で月5万7700円の基礎年金（国民年金）を受給できた。夫婦2人世帯では、基礎年金×2人分＋夫の厚生年金が支給され、平均で月20万5060円を受け取っている（厚労省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概要』）。

だが、’23年の家計支出の平均は、65歳以上の夫婦2人世帯（無職）で月25万6521円、単身世帯で月14万9286円と、年金受給額を大きく上回る（’24年、総務省『家計調査』）。今でさえ年金だけではとても暮らしていけないのが実情だ。

◆氷河期世代の年金は約4割が月10万円未満

では、氷河期世代が65歳になったとき受け取れる年金はどれほどか。昨年、厚労省が公表した財政検証によれば、氷河期世代（現51歳の場合）の基礎年金は月6万1000円。夫婦2人世帯では月21万7000円となる見込みで、物価上昇などを反映してわずかだが増えている。だが、政府の統計分析に精通する弁護士の明石順平氏は、年金制度のカラクリをこう説明する。

「年金支給額は物価に連動して毎年改定されますが、年金が破綻しないよう、『マクロ経済スライド』によって物価が上昇しても年金の増額が抑制されています。しかも、物価上昇率が賃金上昇率を上回った場合、賃金上昇率に連動する仕組みなので、年金受給額はより少なく抑えられてしまうのです」

額面が増えても、物価上昇分を補えるほど増えない制度設計になっているのだ。

「実際、’25年度は物価上昇率が賃金上昇率を上回りましたが、賃金上昇率（＝2.3％）そのまま年金額が上がるわけではない。ここからスライド調整率0.4％が差し引かれ、年金の改定率は1.9％に減じられている。『マクロ経済スライド』という名前は欺瞞そのもの。『年金実質減額スライド』と呼ぶべきです」（明石氏）

そもそも非正規雇用が多い氷河期世代は、ほかの世代と比べて年金額が少ないのに、実質減額されるのだ。しかも、前述した年金額はあくまでも平均。氷河期世代の大学新卒就職率は低く、現在も非正規雇用を余儀なくされている人も多い。経済的余裕がなく、国民年金の未納・免除率は50％を超えている。厚労省の試算では、氷河期世代の18.1％が月7万円未満、39.1％が月10万円未満の年金しか受け取れないという。

年金制度には第3号被保険者の問題もくすぶる。「3号」は会社員の妻で、年金保険料の納付が免除されたフリーライダーと言っていい。近年、国会で廃止が検討されるものの先送りが繰り返されている。

「700万人以上いる第3号被保険者の反発を恐れ、手をつけられないのでしょう。廃止になれば第1号被保険者として国民年金保険料を納付することになる。そうなれば、月1万7510円の保険料を納めなければいけない」（同）

また、仮に廃止によって年金支給が完全に打ち切られれば、月6万1000円もの収入減となる。

◆医療、介護、福祉でもリスクが降りかかる!?

高齢になるにつれ医療費も家計に重くのしかかる。今年3月、政府は高額療養費制度の自己負担額引き上げを目指したが、がん患者団体などから「国家的殺人未遂」など反対の声が上がり見送られた。氷河期世代が老後を迎える頃にはどうなっているのか。生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏は解説する。

「生涯にかかる医療費の6割は、65歳以降に発生します。そんな高齢者が今後激増するのだから、患者負担額の引き上げは避けられないでしょう。今回見送られた高額療養費制度の引き上げが実施されれば、高収入とは言えない年収260万〜370万円の人でさえ、月額で上限5万7600円だった自己負担額が7万9200円に上がり、月2万1600円の負担増になります」

高齢化大国・日本では要介護の高齢者も増える。65歳以上の介護保険料もすでに過去最高の月6225円（全国平均）に上がっている。

「介護費用は、介護保険制度ができた’00年度から約3.7倍に急増してます。これを賄うため65歳以上の介護保険料も’00年度の月2911円から倍以上に高騰しており、厚労省によれば氷河期世代が65歳になる’40年には9000円を超える。少なく見積もっても、月3000円ほど出費が増えることになります」（柏木氏）

年金は実質減額され、公的負担は増すばかり……。氷河期世代には次々と老後マネーリスクが降りかかる。もし老後破綻に陥ったとき、最後のセーフティネットとなるのが生活保護だ。

「’24年の生活保護の申請件数は25万件超と過去最多。特に、非正規雇用や国民年金の未納が多い氷河期世代の“生活保護予備軍”は170万人という試算もあり、これは’24年の全受給者数201万人の8割強に当たる。社会保障予算では到底賄えません。生活保護要件の厳格化が予想され、セーフティネットからこぼれ落ちる氷河期世代が増える危険性がある。皮肉にも、ちょうど彼らが65歳を迎える’40年頃に、日本の社会保障制度の破綻リスクが高まるのです」（同）

実務で貧困問題にも取り組む明石氏はこう続けた。

「氷河期世代は未婚率が高く、子供がいない人も多い。経済的に頼れる人がおらず、働けなくなることが死に直結するリスクが非常に高い。万一の場合、生活保護に頼るしかないが、捕捉率は15〜20％と先進国でも突出して低く、行政が積極的とは言い難いのです」

氷河期世代のイバラの道はさらに続くということだ。

【弁護士 明石順平氏】
1984年生まれ。東京都立大学法学部を卒業、法政大学法科大学院を修了。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属

【生活経済ジャーナリスト 柏木理佳氏】
NPO法人マネー・キャリアカウンセラー協会代表。新著『共働きなのに、お金が全然、貯まりません！』（三笠出版）ほか著書多数

取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／神林ゆう

―［[氷河期貧困]の実態］―