備蓄米の随意契約、一時休止＝２２年産上限に、３０日再開―米穀店・中小スーパー対象

　小泉進次郎農林水産相は２７日、政府備蓄米の随意契約の申請受け付けを一時休止すると発表した。大手小売業者７０社程度が申し込み、２０２２年産米の申込量が上限の２０万トンに達する見込みとなったため。対象を米穀店や中小スーパーに変更した上で、２１年産米の申請受け付けを３０日にも再開する。

　再開後に契約した備蓄米の店頭価格について、小泉氏は「５キロ（税別）１８００円程度になるのではないか」との見方を示した。２２年産米を含めた「２０００円程度」から、さらに安く販売される見通しだ。

　農水省は２７日午後２時時点で３３社から計１５万７０７３トン分の申請を受けたと発表したが、その後も申し込みが相次いだ。イオングループが最大の２万トン申請したほか、イトーヨーカ堂なども申し込んだ。一部業者は同日中に契約が完了し、２９日には玄米の引き渡しが可能という。精米や袋詰めを行い、６月２日にも５キロ税別２０００円の備蓄米が店頭に並ぶ見通しだ。

　農水省が公表した３３社以外でも、ファミリーマートなどが申請したことを明らかにしており、２６日の受け付け開始から、備蓄米の放出がスピーディーに進みそうだ。

　契約を完了した生活用品の製造・販売を手掛けるアイリスオーヤマ（仙台市）の大山晃弘社長は２７日午後、農水省内で小泉氏と面会し、「われわれにとっても非常にチャンスだと思っている。社会貢献もできる」と強調した。

　アイリスグループでは１万トンを契約し、税別２０００円で来月２日の販売開始を目指す。自社のインターネットサイトやホームセンターを通じ、２カ月程度で販売する計画で、大山氏は「競争力のある価格で店頭で出せると期待している」と述べた。既存商品は新米やブランド米の付加価値を付け、競合しない形で販売する考えだ。

　農水省が公表済みの３３社からは、それぞれ１０〜２万トンの申し込みがあった。２２年産米と２１年産米が売り渡しの対象で、申し込みの大半は２２年産米に集中した。