記事を複製し共有 著作権法違反疑い、コンサル会社社長ら書類送検

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2025年05月30日 13:00  毎日新聞

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毎日新聞

警視庁=米田堅持撮影

 新聞や雑誌の記事を無断で複製し、社内やグループ会社の社員に閲覧させたとして、警視庁生活経済課は30日、コンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」(東京都千代田区)の男性社長(60)=東京都港区=と業務担当責任者の男性社員(43)=東京都荒川区=の2人と、法人としての同社を著作権法違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。


 書類送検容疑は、2023年7月〜24年10月、雑誌の購読者向け有料サイトに掲載されている記事12本を複製して社内のイントラネットに保存して社員に閲覧できるようにしたほか、有料データベースから複製した新聞記事4本をメールでグループ会社などに送信して共有したとしている。社長はおおむね容疑を認めているという。


 捜査関係者によると、無断での複製は23年以降、新聞、テレビ、雑誌など約100社の記事約1万3000本に上るとみられる。


 社内のイントラネットで共有したのは、月刊誌「ファクタ」の金融業界の記事など16本で、社員約100人に閲覧させたとみられる。有料データベースからはインフラ関連と特定の地域の情報を中心に集め、ファンドを運営しているグループ会社などにメールで送信。産経新聞や上毛新聞などの記事約1万3000本を延べ30人程度に共有したという。


 著作権法では、新聞や雑誌の私的使用での複製は認められているが、IDやパスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、社内で回覧するような場合は著作権者の許諾を得る必要があると定めている。同社では、そうした許諾を得ていなかったという。【菅野蘭】



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  • 記事提供との間に事業所契約で受け取ればよいのだよ。その場合は開示先の登録等制限が有るかも知れない。何れも契約の問題。
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