８割「生活費が不足」＝困窮妊産婦、悩み深刻―ＮＧＯ

　経済的な支援を必要とする妊産婦の約８割が、現在抱える悩みとして、生活費の不足を挙げていることが３日、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）の調査で分かった。国による支援金を生活費に充てている人も多く、担当者は国や自治体に対し、紙おむつなどの提供を通じた支援拡充を訴えている。

　調査は昨年１０〜１２月、同団体による支援に応募した２５４人にアンケートを行い、全員から回答を得た。

　全体の７８．０％が未婚かひとり親で、無職（４９．２％）やパート・アルバイト（２４．８％）が多かった。経済状況は「ぎりぎり」（４７．６％）が最も多い一方、「貯金を崩す」（２９．９％）と「借金する」（２１．７％）を合わせ、「お金が足りない」が過半数を占めた。

　抱えている悩みを複数回答で尋ねると、「子育て費用の不足」（８２．３％）に「生活費の不足」（７８．０％）が続いた。

　国による支援金の給付を受けた人の使い道（複数回答）では、「生活費（光熱費を含む）」や「赤ちゃん用品」がいずれも４割を超え、支援金が生活費や育児に必要な消耗品に使われている実態が明らかになった。

　同団体の担当者は「乳幼児の健康や発育に直結する物資の支援が必要だ」と指摘。低所得世帯を対象にした、国や自治体による迅速な対応の必要性を訴えている。