米Ｐ＆Ｇ、７０００人削減へ＝トランプ関税で先行き不透明感

　【ニューヨーク時事】米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は５日、全世界で非製造部門の従業員の１５％に相当する７０００人を削減すると発表した。今後２年かけて実施する。トランプ米政権が導入した高関税政策で景気の先行き不透明感が強まる中、合理化を進める。

　同社は原料調達を中国市場に依存。米高関税政策でコスト上昇圧力が高まっていることを念頭に、特定の市場で一部商品の販売を取りやめる方針も示した。サプライチェーン（供給網）見直しを図ることで生産性を高めるほか、事業売却の可能性にも言及したが、対象地域など詳細は明らかにしなかった。